2014 Fiscal Year Research-status Report
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25350377
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤垣 裕子 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (50222261)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 科学者の社会的責任 / 応答責任 / 主要価値理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、科学による社会への助言（科学の応答責任）が、ユニークボイス（統一見解）にむかって構築されてきた背景を追い、国際比較を通してユニークボイスにこだわる日本の傾向が特異的なものであるのか一般的なものであるのかを考察することである。
平成２６年度は、とくに東日本大震災の事例分析をもとにした書籍の編集を行い、各章をつうじて、東日本大震災直後の情報発信がユニークボイスをめざしていたがゆえに生じた陥穽について検討をおこなった。また国際会議の場では、上記書籍の第２章の内容をもとに、東日本大震災後の医師と福島県民のコミュニケーションにおいて、社会心理学における主要価値理論（SVS理論）を応用した発表をおこなった。「上位目標」が共有されている場合とそうでない場合とで健康に関するコミュニケーションがうまくいくかが異なること、医師ー患者関係においては上位目標（病気を治す、生活の質の向上）が共有されているのに対し、低レベル放射線健康影響調査の医師ー市民関係ではそのような上位目標が共有されることが少なく、共有される主要価値が異なる傾向があり、それが不信のもとになっている傾向が示唆された。これらの主要価値理論の応用は、科学による社会の助言うを行う際（つまり、科学の応答責任を果たす際）、市民のもつ上位目標は、科学者や行政のもつ上位目標と一致しているのだろうか、という問いにつながる。
本研究の成果は、日本学術会議の分科会「東日本大震災後の科学と社会との関係を考える」分科会の「提言」のなかにも生かされている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
東日本大震災後の福島県における低線量被ばくと健康をめぐる「科学的助言」を考えるうえで有効となった「主要価値理論」は、科学による社会の助言を行う際（つまり、科学の応答責任を果たす際）、市民のもつ上位目標は、科学者や行政のもつ上位目標と一致しているのだろうか、という問いにつながる。この点は、申請書を書いた時点では予測できなかった点であり、この点において研究の進展と考えることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
東日本大震災後の福島県における低線量被ばくと健康をめぐる「科学的助言」についての分析は、本研究にとって大きな推進力となった。今後は、この事例分析をもとに、さらに歴史的文脈の分析（過去の助言のありかたをめぐっての言説の分析）と国際比較を増やしていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
平成26年度には2回の海外出張があり（6-7月のウィーン大学での会議、および8月のブエノスアイレスでの国際会議）、それにむけて予算を多めに計上していた。しかし思ったより航空券が安く手に入ったので、旅費に差額が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
国際会議（デンバー）での渡航費にあてるほか、国際比較研究のために使用したいと考えている。
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