2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25350389
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| Research Institution | National Institute of Infectious Diseases |
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Principal Investigator |
森 修一 国立感染症研究所, その他部局等, その他 (40559522)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 丹史 東京大学, 総合文化研究科, 研究員 (70589043) [Withdrawn]
廣野 喜幸 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (90302819)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ハンセン病 / 医学史 / 医学資料調査 / ハンセン病政策 / データベース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在、日本のハンセン病政策は公衆衛生政策上の過失であったと評価されるが、その実態は未だ十分には検証されていない。本研究ではハンセン病政策と医学の関わりに関する研究、WHO の解放医療政策に関する研究、世界の隔離政策に関する研究、日本の隔離政策下での解放医療の試みに関する研究、日本の隔離政策関係者への聞き取り調査などによるその実態解明の研究、日本の隔離政策における入所者数・退所者数の動向を日本ハンセン病学会会員の方々の協力の下で資料を収集し、1909 年から2010 年までの記録を検証し、その動向を明らかとした。これらの研究過程で独自に資料を収集・検証し、学術研究に役立てるためにデータベース化を行った。
本年度はデータベース事業である「近現代ハンセン病資料アーカイブス」（近現代ハンセン病資料アーカイブス作成委員会：委員長 森 修一、副委員長 廣野喜幸）のWeb上での公開を始めた。日本の隔離政策における入所者数・退所者数の動向の研究結果の投稿を行った。また、国立療養所松丘保養園（国立ハンセン病療養所、1909年開設）所蔵資料の調査・研究を行うと共に全資料の目録作成を行い研究資料、データベース資料としての内容を検討できるようにした（川西健登園長にご協力をいただいた。目録作成は研究協力者である高野弘之氏（埼玉県立文書館）の協力を得た）。日本の隔離政策推進の一要因と考えられる在野の患者の実態と収容について検証するために患者集住地であった湯之沢部落と第二鈴蘭村の調査を行った。世界のハンセン病政策の実態とWHOの多剤併用療法政策の成功要因を知るために関係者から聞き取りをおこなった（湯浅 洋氏（元笹川記念保健協力財団医療部長）の協力を得た）。日本の隔離政策維持の要因を明らかにするために犀川一夫氏により推進された台湾の解放医療政策の成立過程を検証した（犀川珠子氏の協力を得た）。
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| Remarks |
「近現代ハンセン病資料アーカイブス」は近現代のハンセン病に関する未公開資料を収集・検証し、Web 上に公開することによって、ハンセン病問題の学術研究の進展へ貢献すること、多くの方々へハンセン病問題への理解を深めていただくことを目的とする学術データベースです。
また、本データベースはハンセン病の歴史を未来に残し、ハンセン病問題を人類の歴史として記憶することを目指すものです。
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