2014 Fiscal Year Research-status Report
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25350437
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤井 眞理子 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (90323550)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | CDS / JGB / 流動性 / 平時 / ストレス時 / 市場参加者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1 平成26年度においては、第2回のCDS市場に関するアンケート調査を実施した。昨年度と同様、取引動機や態様、価格形成に対する認識などを調査したが、2013年4月以降の日本銀行の金融政策の大きな変化や世界的な市場環境とも関係し、市場取引は前年より低調な展開であったことなどが示された。こうした結果はレポートにまとめ、協力いただいた市場関係者に報告している。マクロ経済・市場環境が異なる状況での2回のアンケートを比較・分析すると、CDSのように信用リスクの高まりが需要に影響する商品の場合には、個々の商品の評価における流動性価値は、結局は信用リスク評価に依存する部分が大きいように見受けられた。このため、流動性リスクと信用リスクの関連等に着目した欧州市場等の実証分析に関する文献調査も進めた。
2 市場機能としての流動性の提供という視点に関連しては、量的・質的緩和による影響で流動性の低下を指摘されている日本国債（JGB）の市場について、文献調査や流動性に関連付けられるさまざまな指標データの収集・整理とそれらに基づく予備的分析を進めた。
3 データによる解析の面では、金融危機時における為替データに対する分析を継続している。為替の現物市場では、危機時でも流動性はほとんど低下していないとみられるが、ボラティリティや個々の取引サイズなどの面で平時とは異なる特徴がみられる。取引主体が注文量を決定できるモデルなどを参考に、データを説明可能なモデルを検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
金融危機の中心であった海外の適当な詳細データの入手が難しいため、近年の日本市場のデータを用いた検証を考えている。しかし、マクロ経済環境の影響もあり、信用リスクと流動性価値を分けるための参照データとして考えられる現物およびデリバティブ市場での利回り水準および変動性が著しく低下しており、識別力の高い枠組みの設定に向けて定量的な検証の方向性を引き続き検討中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は最終年となるため、市場機能としての流動性概念に焦点を当て、研究のとりまとめを行う。具体的には、CDS市場参加者に対するアンケート調査を継続し、定性的な分析の基礎を蓄積することにより、CDS市場の価格や流動性に影響する要因を明らかにすることに取り組む。外国為替（東京市場）の価格形成や取引パターンについては、データで示される平時と危機時の特色を説明でき、また、取引量と取引主体の行動を関連付ける分析枠組みの検討を引き続き進め、著作としてのとりまとめを行う。
流動性の問題は、取引参加者の構成や取引の仕組み等と関連する市場の機能としての側面と個々の証券の価格評価における一要素としての側面を分けて考えることにより問題設定を明確化できると考えられることがこれまでの研究で示唆された。価格決定の要素としての流動性は信用リスクの程度に帰着する部分も無視できないようであり、可能な範囲で両者の識別に関する分析を進める。市場機能としての流動性に関しては、現物とデリバティブ、信用リスクと流動性の識別にも留意しつつ、CDS、為替、JGBの市場について得られる知見を中心に広く「流動性」といわれている金融事象の概念を整理し、できるだけ定量的な指標と関連づけて研究のまとめとするよう進めたい。
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| Causes of Carryover |
当初、海外市場のデータを広範にカバーしている情報データ端末サービスの利用経費を見積もっていたが、予算の範囲内で購入可能な適切なデータサービスが見つからなかったため日本市場を中心とした情報データ端末サービスの購入に切り替えたこと、26年度に予定していた海外での調査等の実施時期を27年度に変更したこと、が主な理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
日本市場を中心とした情報データ端末サービスは27年度も引き続き購入予定である。外国出張については、27年度中に実施予定である。
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