2015 Fiscal Year Research-status Report
保健医療福祉分野における地域住民発信情報の活用方法の提案
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25350450
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
永井 昌寛 愛知県立大学, 情報科学部, 教授 (60242905)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 奈佳子 人間環境大学, 看護学部, 教授 (30178032)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 保健医療福祉システム / 住民情報 / 集合知 / 専門知 / 情報サービス / 予防医療 / 医薬品 / 健康食品 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は住民情報を利用した予防医療支援情報システム（健康管理支援情報システム）の設計に向けて，ケーススタディとして住民情報（集合知）および専門家の意見（専門知）を利用した医薬品・健康食品管理支援システムを設計・提案を実施した。そして，本システムの目的・方針・考え方・設計内容等について保健医療福祉関係者・研究者をはじめ様々な関係者から意見を調査してきた。その結果，本システムにおいて住民情報という集合知および専門知の併用により，「医薬品・健康食品の利用による健康被害の拡大を迅速に抑える可能性があること」，「利用者に対して効果の高く適した医薬品・健康食品等を選出し情報提供できる可能性があること」，「情報システムによる医薬品・健康食品の服用・飲用の管理により，効率的かつ効果的に健康管理ができる可能性があること」等のメリットが得られることがわかった。また，問題点・課題としては，「集合知を利用した情報提供でも健康被害を与える可能性があること」，「情報提供の責任が明確でなく，利用者も安心して情報を利用できないこと」，「住民情報の入手方法や提供（加工）方法に工夫が必要なこと」等をあげることができた。
本年度は同時に，今後在宅医療における住民情報と専門家の情報の活用およびそれら情報を活用した連携・情報提供が必要であることが考えられるため，在宅医療の連携における医師の意識実態調査結果について分析して論文にまとめている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は住民情報を利用した予防医療支援情報システム（健康管理支援情報システム）の設計に向けて，住民情報（集合知）および専門家の意見（専門知）を利用した医薬品・健康食品管理支援システムを設計・提案と，関係者から意見交換および情報収集は順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
保健医療福祉分野において，住民発信情報の活用方法および保健医療福祉支援情報システムへの取り組み方法を設計・提案・確立するために，感染症予防支援情報システム，予防医療支援情報システム（健康管理支援情報システム），ならびに，医薬品・健康食品等管理支援システム等の住民発信情報を活用したシステム提案内容とその分析結果をまとめていく。さらに住民発信情報（集合知）および専門科の意見（専門知）を活用したシステムズアプローチについて具体的なシステム例をあげながら関係者に報告し，情報収集および意見交換を行っていく。
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| Causes of Carryover |
学内業務多忙のため，計画していた実施内容の一部の意見交換・情報収集が実施できなかったため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度における本研究に関する情報収集および意見交換を積極的に実施する。
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Research Products
(2 results)
