2016 Fiscal Year Annual Research Report
Proposal on Utilization Method of Inhabitants' Information in the Health-medical-welfare Field
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25350450
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
永井 昌寛 愛知県立大学, 情報科学部, 教授 (60242905)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 奈佳子 人間環境大学, 看護学部, 教授 (30178032)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 保健医療福祉システム / 住民情報 / 集合知 / 専門知 / 情報サービス / システム設計 / 支援情報システム / システムズアプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は,予防医療支援情報システム，医薬品・健康食品管理支援システム，感染症予防支援システム，ならびに，健康管理支援システム等の提案・設計内容について，保健医療福祉関係者・研究者からの意見・評価についてまとめるとともに，専門家の情報(専門知)の正しさに関する認識に関する調査，商品ごとの集合知の活用に関する意識に関するアンケート調査，保健医療福祉分野における情報の特徴分析等を実施した。また，これらの結果をもとに，保健医療福祉情報システムにおける住民情報を活用する利点，保健医療福祉情報システムを構築する際に注意すべき点および課題，保健医療福祉情報システムを設計する際に検討すべき機能・役割等について提案を行った。そして，保健医療福祉分野において実際に住民情報を積極的に活用する際のシステムズアプローチを提案している。
研究期間全体を通じた研究からは，「保健医療福祉分野においても住民情報（集合知）の活用は専門知と同様に高い価値を生む可能性があること」「集合知の利用のメリットとして，情報が早い，本人に適した情報提供ができる，住民の判断が効率化される等があること」「集合知および専門知を活用した予防医療支援情報システム，医薬品・健康管理支援システム，感染症予防支援システム，および，健康管理支援システムともに，保健医療福祉従事者および研究者にある程度の評価を得たものの，実際の運用には健康被害等のリスクが避けられず，利用者のシステムに関する理解・認識やシステム上のいくつかの配慮が必要であること」「保健医療福祉分野の情報システムにおいて，集合知による情報サービスの展開は現状では難しいこと」「住民情報を活用するシステム設計の際のシステムズアプローチにはリスクを確認する手順が必要なこと」等が明らかになった。
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