2015 Fiscal Year Research-status Report
生産―物流―販売環境が不確実な循環型サプライチェーンの数理解析と最適化
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25350451
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
楠川 恵津子 大阪府立大学, 工学(系)研究科(研究院), 講師 (00336801)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | サプライチェーンマネジメント / グリーンサプライチェーン / Eコマース / 供給の乱れ / リスク分析 / 在庫管理 / 品質管理 / ゲーム理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、平成25年度と平成26年度で得られた研究成果をもとに、生産－物流－在庫－品質－販売面から使用済み製品の再資源化、製品の市場販売後の売れ残り製品および顧客からの返品製品および天災や生産工程不具合による物品供給の乱れを考慮したサプライチェーン(SC)の最適運用方策につき、国内学会で5件した。国際会議で6件発表し、うち1本がBest Paper Awardを受賞、うち1本がBest Student Paper Awardを受賞した。いずれの賞も、研究代表者と研究協力者との共著論文である。海外学術論文誌に3件の査読付き論文掲載となった。
平成27年度に得られた数理解析と数値検証で明らかにした研究成果を以下に要約する。
(1) SCが天災や生産工程不具合により物品供給に乱れが生じる場合の複数物品調達チャネル導入による有益性と最適運用方策、(2) Eコマース環境下のSC業者間での製品の顧客返品率の情報共有の有無が最適販売戦略とSC業者間での買戻し価格と卸売価格のSC調整、(3)外部機関と1つの製造業者が再資源化の報酬－罰則契約を、1つの製造業者と1つの小売業者が使用済み製品回収契約を結ぶGSCの最適運用方策とその有益性、(4) 再生産工程に不具合が生じる場合のGSCの最適運用方策、(5) 製品需要量の不確実さのリスク分析とGSCの最適運用方策、(6) 製品需要量と使用済み製品回収量が不確実な場合のGSCの最適運用方策、(7) 検査方法を考慮したGSCの最適運用方策、(8) (3)の製造業者数を2業者とした場合のGSCの最適運用方策とその有益性。(9) Eコマース環境下のSCにつき、製品販売価格と製品需要量の不確実さとの関係と製品の返金額と顧客返品率の不確実さとの関係をともに考慮したリスク分析とその最適販売戦略。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成27年度に得られた研究成果を、国内外での学会で研究発表を行い、公表した。平成27年度で得た全ての研究成果を世界規模で公表するための査読付き海外学術論文誌への投稿準備を現在進めている。
また、平成27年度の年度末に、【研究実績の概要】で既述の平成25年度、平成26年度および平成27年度前期で得られた本研究課題での研究成果に基づき、GSCとEコマース環境下でのSCに対し明らかにする必要があった以下の検討項目について数理解析と数値検証による新たな知見が得られた。
生産－物流－在庫－品質－販売面から使用済み製品の再資源化を行うGSCにつき、以下の4つの研究成果が得られており、国内外の学会で未発表とあり、現在発表の準備を進めている。
(1) 製品需要量と使用済み製品回収量に不確実さと発注量に範囲を考慮したGSCの最適運用方策、(2) 製品需要量と製品需要量の不確実さのリスク分析とGSCの最適運用方策、(3) 顧客の購買嗜好を考慮したSC業者が競合・協業している場合の店頭販売-直販による並行販売での最適価格戦略、(4)1つの小売業者と1つの製造業者からなるGSCにつき、小売業者のとる再資源化促進協力（使用済み製品の回収促進、最大販促と最小販促）と製造業者のとる協力調査の有無の行動戦略が互いに事前に想定できない場合に、定常的で安定した両業者の行動戦略を得るためのGSCのシステム運用条件の提示。(5) 製品ライフサイクルをもつ製品需要に値引きを考慮した最適販売戦略
なお、本研究課題は平成25年度～平成27年度の３年間の補助事業期間であったが、平成28年度までの補助事業期間延長申請を行った。その結果、平成28年度の補助事業期間延長申請の承認が得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、【現在までの進捗状況】で既述の平成27年度の年度末に得られた研究成果を5月に開催予定の国内学会 平成28年度 公益社団法人 日本経営工学会 春季大会(東京、日本)で、12月に開催予定の The 17th Asia Pacific Industrial Engineering and Management System Conference (Taipei, Taiwan)において公表予定である。
また、世界規模で本研究課題の研究成果を公表できるように査読付き海外学術論文誌に投稿予定である。
さらに、今年度は本研究課題の最終年度であるため、研究成果報告書を作成し、本研究課題で得られた研究成果の総括を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
平成27年度の研究計画に沿った研究遂行により、国際会議で6件、国内会議で5件および海外学術論文誌 3件の査読付き論文掲載となった。研究代表者と研究協力者の海外渡航料金が低かったのと論文掲載料が1本当たり低いものであったため。平成27年度の年度末に得た研究成果は、国内外で未発表のものである。次年度（平成28年度）に未発表の研究成果の国内外での研究発表と査読付き海外学術論文誌への論文投稿・掲載のための必要経費に計上する必要があった。
そこで、本研究課題は平成25年度～平成27年度の３年間の補助事業期間であったが、平成28年度までの補助事業期間延長申請を行った。その結果、平成28年度の補助事業期間延長申請の承認が得られた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度（平成28年度）使用額の使用計画を以下に述べる。平成27年度の年度末に得た本研究課題の未発表の研究成果について、国内学会では、平成28年度 公益社団法人 日本経営工学会 春季大会（東京、日本）と同学会秋季研究大会での研究代表者と研究協力者の大会参加費・旅費に使用する。 国際会議 The 17th Asia Pacific Industrial Engineering and Management System onference (Taipei, Taiwan) での研究代表者と研究協力者の大会参加費・旅費に使用する。
平成27年度に得た研究成果について、平成28年度に査読付き国際学術論文誌への論文投稿・掲載料に使用する。
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| Remarks |
研究代表者 楠川恵津子の研究内容および本研究課題を含めたこれまでに得られた研究成果を上記のURL webページに平成28年度中に更新し、公開予定である。
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Research Products
(16 results)
