交通事故のコーホート分析による加齢に伴う運転能力変化のメカニズム解明

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25350453
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Kochi University of Technology
• Principal Investigator: 西田 泰 高知工科大学, 地域連携機構, 客員教授 (10356222)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 朴 啓彰 高知工科大学, 地域連携機構, 客員教授 (60333514)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: コーホート / 交通事故人的要因 / 事故率 / 無過失事故

Research Abstract

平成25年度は、既存研究の整理、交通事故統計データ等を使った分析、新たに構築したデータベースの集計を行った。構築したデータベースは、運転者を単位に交通事故や交通検挙違反に関するデータを統合した世界でも類をみない大規模なものである。構築したデータベースの概要とそのデータベースを使った集計結果は以下のとおりである。
＜データベースの概要＞2012年末の運転免許保有者（約8150万人）に、1995年から2012年の交通事故（約1400万件）、交通違反（約2億件）のデータを統合させたもの。データ項目は、①運転者：性別、誕生年、免許種別、免許取得時期、居住地等60項目、②交通事故：発生時期、発生場所、道路形状、天候、事故類型（衝突形態）、運転車種、行動類型、通行目的、人的要因等90項目、③交通違反：発生時期、発生場所、違反種別、違反車両等20項目の外に、④効率的分析の追加項目：再分類した人的要因、運転者属性（免許種別、居住地）の年次データ等である。
＜集計結果＞運転者を男女別、５年単位の誕生年代で分類した40～84歳（2012年末の年齢）の９年齢層及び２車種（自家用普通乗用車と営業用普通乗用車）でグループ化し以下の集計作業を行った。①交通事故の人的要因：運転能力に関わる交通事故の人的要因別の事故件数を、自家用普通乗用×(男性、女性）×９年齢層及び事業用普通乗用×男性×９年齢層の運転者グループ別に集計した。②３年単位の事故再発性：事故経験がその後の事故抑止に与える影響を経験した事故の人的要因に着目して、自家用普通乗用×男性×９年齢層の６期間（18年間÷３年）の事故経験の推移を調べた。③漫然運転での事故経験者のその後の事故特性：睡眠障害を持つ可能性を持つ運転者の事故再発傾向を調べるために、自家用普通乗用×男性×９年齢層を対象に、漫然運転での事故経験者のその後の事故当事者となる傾向を調べた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

＜データ分析環境の整備＞データベース構築と供に、分析の効率化を図るために基本データ項目を加工し新たな項目を追加した。
＜分析方法の検討＞①運転能力（事故率）に関わる指標：交通事故の発生に関連する交通違反種別を検討した結果、従来問題とされた速度違反や飲酒違反よりも、シートベルト着用義務違反や携帯電話使用等の悪質性が低いと考えられる違反経験者の方が、その後の事故率が高いことが分かった。②運転頻度（道路交通暴露量）：経験する事故や検挙違反の件数は運転方法だけでなく運転頻度の影響も受ける。しかし、本研究が想定する運転グループ毎の運転頻度に関する既存データはないので、研究事例の多い無過失２当事故（not-at-fault accident）を天候、時間帯や事故類型、人的要因別に集計し、運転頻度の指標としての妥当性を検討した。③運転者の分類方法：運転者の性別、年齢及び運転車種の外、既存研究から事故率には同乗者の影響もあることが明らかとなったので、集計分析ではこれらを考慮して運転者をグループ化した。
＜構築データベースの試行分析＞集計の結果、以下の検討課題が明らかとなった。①人的要因への影響要因：人的要因は他の事故項目（走行地域や通行目的等）との関連性は低いと想定していたが、分析の結果、人的要因と関係のある事故類型が走行する道路環境と、そして走行する道路環境は通行目的や走行地域と関連することが明らかとなった。②異なる人的要因での事故経験：分析の結果、特定な人的要因の事故のみを経験した者と他の人的要因の事故も経験した者の事故特性に差があることが示された。③人以外を対象とした交通事故対策の影響：交通事故減少が運転特性の変容を目的とした交通安全教育等の対策によるものであれば、人の特性が変化したとみなせるが、2006年からの交通事故件数の減少をみると、車両や道路の対策の効果も考慮すべきと考えられた。

Strategy for Future Research Activity

平成26年度は、加齢に伴う運転能力低下を論じるために、構築したデータベースの集計分析等を行う。
＜データベース分析システムの改良＞平成25年度に構築したデータベースの集計機能を強化することでより詳細な分析を行う。＜加齢に伴う運転能力変化の分析＞①運転能力低下に関する分析：運転者グループ毎に事故歴や違反歴等を考慮して、運転能力低下（事故率）の出現時期や変化速度等を調べ、運転能力低下のメカニズムを検討する。②事故率の推移に関する分析：個々のグループ（例えば、2012年末の65～69歳男性、自家用普通乗用）の過去18年間（例えば、３年単位の６期）の暴露量当り事故率の推移（運転能力の変化）を状態遷移過程として表現し、状態遷移の状況や最終時期に望ましい状態に至る過程について調べる。＜その他＞文献調査や連携研究者等と高齢者の運転能力低下に関する意見交換を行い、当該年度までに実施した分析の結果をとりまとめ、学術誌への投稿や学会への応募を行う。
平成27年度は、加齢に伴う運転能力低下のメカニズムの解明・モデル化や、高齢運転者の交通安全対策等を検討して研究成果をとりまとめる。
＜運転能力低下のメカニズム解明＞運転能力低下に対する性別、誕生年代、居住地等の運転者属性や事故や違反経験の影響を調べ、運転者の認知、判断及び操作能力の加齢に伴う変化を表現するモデルを構築する。＜交通行動特性に関する分析＞高齢運転者対策には、運転支援装置等のハードウェアの外に、運転の時期や経路等の管理等による運転調整等様々なレベルが考えられる。運転調整に対応するため加齢に伴う交通行動特性の変化を調べる。＜高齢運転者の交通安全対策＞実施してきた分析結果に基づいて、効果的な教育を行う時期や教育内容を検討する。＜成果の公表等＞分析結果をとりまとめ、学術誌への投稿や学会への応募を行う外、関係機関に対して高齢運転者対策の提案等を行う。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

当初予定していた研究分担者との打ち合わせを、東京で実施したため。
データベースの確認に時間がかかったために、予定していたソフト等を利用するに至らなかったため。
次年度に旅費及び物品費等として利用