2014 Fiscal Year Research-status Report
視覚障害者の鉄道駅プラットホームからの転落事例の多角的分析と対策
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25350458
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Research Institution | Seikei University |
Principal Investigator |
大倉 元宏 成蹊大学, 理工学部, 教授 (30119341)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲垣 具志 日本大学, 理工学部, 助教 (20609945)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 視覚障がい者 / 単独歩行 / 鉄道利用 / 転落防止 / データベース / バリアフリー / 二次課題法 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成25年度において,視覚障害者の駅プラットホームからの転落事例をWEB上で入力できるシステムの運用を開始した。平成26年度は研究集会を利用して,全国の歩行訓練士や視覚リハビリテーション専門家に事例の収集を広く呼びかけた。その結果,17件の事例が集まった。それらの事例について,転落者と当該駅に出向き,転落に至るまでの歩行軌跡などを聴取し,資料価値の増強を図った。事例のなかには,別のタスクの割り込み,信頼性の低い保有視覚への依存,2つのタスクの同時遂行などが原因と考えられるものがあり,転落防止に重要な示唆が得られた。 また,平成26年度は収集した事例をインターネット上に公開するためのデータベースサーバシステムの設計と試作を行い,実運用の目途が立った。このシステムは視覚障がい者が単独で利用できることもめざしている。 事例収集と並行して,交通バリアフリー法の施行前後でのプラットホーム上の移動のしやすさに関し,全盲の視覚障がい者9名に面接調査を行った。その結果,大きな変化として,ホームドア等の設置,点字ブロックの増加,構内放送の自動化,階段やエスカレーターの音響案内・音声案内の設置があげられた。ホームドア等については最近,バーやロープが昇降するタイプが開発されてきた。JIS化以前の点字ブロックがそうであったように,亜型がたくさんあるのはユーザの立場からすると好ましいことではない。今後,構造基準等を定めていく必要があろう。点字ブロックに関して,プラットホームの縁端部用に「内方線付き点字ブロック」が開発され,普及が進んできている。しかしながら,その存在を知らない当事者も多くみられ,周知・広報不足が懸念された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成25年度には転落事例の収集に懸念があったが,平成26年度には一定数集まった。しかしながら,まだ期待数には達していない。加えて,転落時期がかなり前だと転落者本人の記憶があいまいになり,また,その間にプラットホームに改修等があったりすると裏付けが十分取れない事例もいくつかあるので,今後の事例収集の際に留意すべきことと考えられた。
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Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は,転落事例の収集を継続するとともに,収集した事例をインターネット上に広く公開する。 また,二次課題法を応用して,プラットホーム上の移動において,困難な条件や状況を同定し,利用しやすいプラットホームを提言する。
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Causes of Carryover |
駅プラットホームからの転落事例が予定したほど集まらなかったため,調査旅費と人件費・謝金に残金が出た。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度においても転落事例の収集を行うこととし,調査旅費と人件費・謝金に充当する。
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