2014 Fiscal Year Research-status Report
エネルギー資源の海上輸送における地政学的リスクと経済合理性に関する研究
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25350459
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
鳥海 重喜 中央大学, 理工学部, 准教授 (60455441)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡部 大輔 東京海洋大学, 海洋科学技術研究科, 准教授 (30435771)
高嶋 隆太 東京理科大学, 理工学部, 講師 (50401138)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 海上輸送 / リスク評価 / 数理計画 / 経済性分析 / 地理情報システム / 海賊 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究計画に基づき,「輸送リスクの経済性評価と感度分析」を実施した.まず,エネルギー資源を輸入する際の不確実性をリスクと考え,輸入先のカントリーリスクと輸送ルート上の輸送リスクを定義した上で,輸入先の組み合わせと輸入量および輸送方法(船舶の割り当て)が与えられたときの2つのリスクを評価するモデルを構築した.本研究で想定するカントリーリスクは,資源を輸出する国において固有に発生するリスクとし,輸送リスクは,海賊リスクと海難事故リスクで構成されるものとする.海賊リスクは輸送ルート上のチョークポイント(ホルムズ海峡,マラッカ海峡,ソマリア沖,スエズ運河,パナマ運河)を通る際に海賊に遭遇する可能性,海難事故リスクは,輸送中に海難事故に遭遇する可能性を意味している.本モデルを利用することで,カントリーリスクと輸送リスクに対して重視する比率を決めれば,現状より2つのリスクを低減できる輸入先・輸入量と輸送方法を得られることが期待できる.例えば,カントリーリスクを低減するには,大きな船舶を利用してロシアから輸入しつつ,政情的に不安定な国からも小さな船舶を利用して輸入する必要があることが明らかになった. また,感度分析を行うことで,近年の船舶の大型化は,輸送コストの低減に繋がるものの,カントリーリスクと輸送リスクの両者を悪化させる可能性があるという知見を得ることができた. さらに,地理情報システムを用いて海賊出没位置の空間データベースを作成した上で,東南アジア周辺海域で発生する海賊活動の地理的特性を明らかにした.そして,カーネル密度推定により,海賊出没ホットスポットの経年変化を確認した.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は平成25年度を初年度とし,本年度は2年目にあたる.本研究の目的は,(1)輸送形態に基づくリスク評価指標の開発と国間比較,(2)輸送リスクの経済性評価と感度分析,(3)輸送リスク低減のためのシナリオ分析とツール開発,の3つである.本年度までで(1)および(2)を達成しており,次年度(最終年度)に(3)を遂行することにより,当初の研究目的を全て達成することが見込まれる.
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Strategy for Future Research Activity |
次年度は最終年度にあたり,研究計画に基づき「輸送リスク低減のためのシナリオ分析とツール開発」を実施する. これまで,LNG輸入に係わるリスクとして,カントリーリスクとチョークポイント通航の輸送リスクを考えてきた.しかし,両リスクとも日本の社会・経済・政治状況とは独立なものであり,それぞれの輸入先と日本との関係は考慮されていない.そこで,本年度は,それぞれの輸入先と日本との政治・貿易関係の現状を考慮したリスクも取り入れて分析を行う.また,米国のシェールガスの影響により,現状より米国からの天然ガスの輸入が増加するものと考えられ,これらも含めた将来の考えられる天然ガス輸入のシナリオ分析にも取り組む予定である.さらに,政策効果を地図上に可視化するための簡易的なソフトウェアも開発する予定である. 本計画を遂行するにあたり,研究代表者および研究分担者が所属している大学の大学院生にも協力してもらう予定である.
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Causes of Carryover |
研究協力者である大学院生に作業委託するために,謝金として計上していた費用が不要になったため,次年度使用額が生じた.
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
これまでの予算執行状況を鑑みると,次年度に旅費が不足する可能性があるので,次年度使用額を旅費として計上することとする.
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