2013 Fiscal Year Research-status Report
ネットワーク型社会基盤システム信頼性設計法の基礎的研究
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25350460
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
渡邉 均 東京理科大学, 工学部, 教授 (20439920)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 社会インフラ / 信頼性 / 経済性 / シミュレーション / ネットワーク |
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| Research Abstract |
電力網、交通網あるいは通信網等、ネットワーク状に構成される各種社会基盤システムに対して、あるべき信頼性水準、簡易な信頼性設計方法および災害時における設備等のマネジメントのあり方を決定する手法を確立し、手法をソフトウェアツールとして使いやすくまとめてWebページ等で広く公開することを目的に平成25年度から3年計画で進めている。平成25年度は第1年目として、（１）電力及び空調システムについては、平成22年度に開発した電力信頼性評価シミュレーションツールを利用して、再生エネルギー利用の電力システムの信頼性特性の解明を進めるとともに、Webページでの公開に向けた作業を進める。（２）交通網に関しては、電気自動車のための給電スタンドの配置に関して、所定の信頼性を維持する配置を明らかにするためのモデル化を進める。（３）通信網に関しては、複合システムの観点から、災害時における情報流通を抽象的な通信ネットワークと見なし、基幹通信網との相互関係を記述するモデルの提案を行うの３点を、主要な目標として進めた。
これらに関し、１）については、情報発信用サーバの設置および既存プログラムのWebページ適したプログラムへの変更作業等をおこなうとともに、設計例となるモデルの蓄積と分析を進めた。（２）については、電気自動車の快適性を、給電スタンドの経済性と走行中の電池切れ率とを考慮して、適切な給電スタンド密度を算出するモデルを提案し、実道路網でのシミュレーションを行った。また、給電方式の良否をビジネス的観点から評価するモデルに踏み込んだ検討を行い、新たなモデルを提案した。前者は論文（査読なし）に、後者は国際会議（査読有）にて発表した。また、（３）については、災害時の帰宅困難者の緩和に、通信ネットワークの利用有無が及ぼす影響の観点から、複合システムの信頼性のとらえ方に関する基本的な検討を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前記の（１）、（２）についてはほぼ予定通りである。一方、（３）については外部発表に至っていないが、平成２６年に早期に発表予定である。３年計画の１年目で、基本検討を蓄積する段階であり、総合的にはほぼ計画通りの進捗と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度は、25年度の検討を踏まえて、電力・空調システムの信頼性評価プログラムの更なる改良と、それ以外の信頼性評価ツールの基本アルゴリズムの確立と試験的プログラム作成をめざす。具体的には、各システムに関して以下のように進める。
（１）電力及び空調システムについては、信頼性評価のための基本的アルゴリズム確立とツール化はほぼ終えているので、各種条件を変化させて信頼性評価を行った結果の分かりやすい表示等、設計判断の容易化する実用的システムへと発展させる。また、25年度にひきつづき、実際の信頼性特性の解明を進めるとともに、システム停止時の社会的影響調査して信頼性目標を提案する。
（２）交通網に関しては、とくに電気自動車の給電について検討を深め、都道府県レベルの規模を想定し、実際の交通需要及び個々のドライバーの旅行特性、道路網形態等を反映できるアルゴリズムの確立と試験的ツールの作成を目指す。
（３）通信網に関しては、災害時の非難誘導を行うシステムが、全国的には基幹通信網の足回り（加入者エリア）に位置することを考慮し、災害時における局所的な救済とどまらず、そのための通信需要が基幹通信網に及ぼす影響のモデル構築をめざす。複合システムについては、災害時の帰宅困難者の挙動等と関連付け、通信網の稼動有無によって、実世界の人間行動及ぼす影響の大きさを評価する手法の提案を目指す。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
国内学会発表旅費(電子情報通信学会ITS研究会）を、大学教育研究費で支出したため。
残額は、平成26年度の消耗品費と合算して使用予定である。
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Research Products
(2 results)
