2014 Fiscal Year Research-status Report
ドライポートを活用した国際ロジスティクス社会最適化方策の提案
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25350471
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| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
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Principal Investigator |
安部 智久 国土技術政策総合研究所, その他部局等, その他 (30370795)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ドライポート / ラウンドユース / コンテナ / 背後輸送 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、研究の2か年目として、以下の四点を実施した。第一に、海外のドライポートの実態調査として米国東部のノーフォーク港を訪問した。当該港はいち早く、港湾から離れた内陸部にドライポートを設置している港湾であり、ドライポート設置に至った経緯、現在の運営体制、運営開始後の効果等について調査を実施した。第二に、ドライポートの我が国への今後の適用性について考察する観点から、コンテナ流動に関するデータを分析し、日本のある地域を対象に、今後ドライポートを導入する際に期待されているラウンドユースに着目し、地域別に輸出貨物と輸入貨物のバランスについて分析した。その結果、地域別に顕著な輸出コンテナ・輸入コンテナ数のインバランスがあることが判明し、今後考慮すべき事項であることが見出された。第三に、現在国内でもドライポート整備が自治体主導で進みつつあるが、当該自治体を訪問し、今後の設置上の課題や想定される機能、需要規模等についてヒアリングを行った。この結果、ドライポートの整備・運営においては、自治体のほか、荷主、輸送事業者、海側の港湾等複数の者が関係することならびにドライポートを運用した場合の主体別の利害関係を整理した。第四に、上記の調査内容を踏まえ、ドライポート運営の際のシナリオや、配慮すべき事項を抽出した。この成果は、平成27年度に予定しているコンテナ流動データを用いたドライポート整備の効果等の検証のための定量的試算に反映される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外実態調査、コンテナ流動調査のデータを用いた分析、我が国でのドライポート・ラウンドユースに関する課題等一通りの情報収集と基礎的な分析を今年度で終えることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、研究の最終年次として、以下の事項を実施予定である。
①ドライポートの整備効果等について、実際のコンテナ流動のデータを用いて、定量的な検証を行う。
②①ならびに過年度の海外事例の知見も踏まえ、今後我が国でドライポートを整備運用する場合の留意点を取りまとめ、一定の指針案として政策提言する。
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| Causes of Carryover |
コンテナ流動に関するデータについて、最新のデータが平成27年度に取得できる見込みとなったため、検討の順序を一部平成26年度と入れ替えたたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
コンテナ流動に関するデータについて、入手の後、データを用いた分析・図化のためのソフトを購入する。
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