2014 Fiscal Year Research-status Report

医療的ケアを要する在宅療養者とその家族への災害時の電源確保に関する支援体制の構築

Research Project

Project/Area Number	25350480
Research Institution	Meio University
Principal Investigator	松下聖子名桜大学, 健康科学部, 准教授 (00572538)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	金城やす子名桜大学, 健康科学部, 教授 (90369546)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	医療的ケアを要する在宅療養者 / 災害時支援システム / 災害時の電源確保 / 安全・安心
Outline of Annual Research Achievements	医療的ケアを要する在宅療養者への台風災害発生時の看護職及び福祉関係者の支援の実態と課題を明らかにするため、Ｏ県内に勤務する看護職及び福祉関係者121名を対象にアンケート調査を行った。63名から回答があり、62枚を有効回答とした。対象者は、男性12.9％、女性87.1％、年齢は41～50歳が46.8％で最も多く、次で51～60歳が32.3％であった。職種は看護師が53.2％、職位はスタッフが66.1％であった。台風災害発生時の支援の実態については、質問項目に対して、「実践している」「実践しているが十分とは思わない」と回答したものを実践とし実践率を求めた。その結果、実践率が50％以上であった項目は、緊急性の高い利用者の住まいは把握している88.7％、緊急性の高い利用者の電源を使用する医療機器の把握83.9％、利用者・家族への電源確保に関する説明教育67.1％、利用者の医療情報は緊急時に備えて整理している66.1％、利用者の生活情報は緊急時に備えて整理している64.5％であった。また、実践率が25～50％であった項目は、利用者・家族と非常持ち出し物品の確認をしていると、利用者・家族に避難について話し合っているか確認しているがともに48.4％、避難先での電源確保の方法は理解している41.9％、利用者・家族と避難中の病気の相談窓口の話し合いと、医療機器に関する相談窓口の話し合いはともに33.9％であった。さらに、実践率が25％以下の項目は、利用者・家族と避難中の物品入手の話し合いと、患者カード携帯カードについての話し合いがともに21％であった。以上のことから、台風災害発生時への日頃の取り組みは、実践率が高い一方で、利用者・家族への指導については十分ではないことがわかった。今後は、利用者・家族への指導の内容や方法について検討する必要がある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成26年度は、Ｏ県内に勤務する医療的ケアを要する在宅療養者と関わっている看護職及び福祉関係者を対象にアンケート調査を予定していたが、予定通りＯ県内全般にわたってアンケート調査を実施することができた。
Strategy for Future Research Activity	平成27年度は、Ｏ県における医療的ケアを要する在宅療養者への災害看護のあり方を検討するため当事者およびその家族と看護職・福祉関係者とのグループインタビューを行い、防災に関する啓蒙活動を実施する。
Causes of Carryover	消耗品等を購入した際の残額となった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	使用については、消耗品購入の一部とする