2017 Fiscal Year Annual Research Report
Local Sports Governance and Recovery from the Great East Japan Earthquake
| Project/Area Number |
25350754
|
|---|
| Research Institution | Utsunomiya University |
|---|
Principal Investigator |
中村 祐司 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 教授 (50237442)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 震災復興 / 復興五輪 / 地域スポーツ事業 / 2020年東京五輪 / 総合型地域スポーツクラブ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
震災復興にスポーツ事業が果たす役割についての研究を継続すると同時に、復興五輪の観点等から2020年東京五輪をめぐる諸課題についての資料収集や文献分析を行った。
たとえば、2020年東京五輪の費用分担をめぐり,政府（国）,東京都,大会組織委員会の役割と資金の分担が不明確であった時期から,3者の大筋合意に至った時期までの9カ月間に焦点を当て,関係組織間の相互作用の特徴を浮き彫りにした。新聞報道を情報源として,各区分け期間における関係組織のねらいと組織間の摩擦と調整の経緯を整理・把握した。その結果,政策パフォーマンスの極大化効果をねらった東京都の行動などが明らかとなった。
また、スポーツ事業（活動,大会,施設整備など）を活用した地域活性化の活発な動きが各地で見られることに注目し,北海道（旭川市,網走市）,宮城県（石巻市）,山形県（村山市）,栃木県（佐野市）における取り組みをまとめ,これからの地域活性化の方向性について考察した。そして，第1にスポーツ事業が地域活性化の切り札となりつつあること,第2にそのためには地域に関わる人,企業，自治体の協働が不可欠であること，第3に各々の有する資源（知恵，資金，専門性など）を強みとして十分に発揮し合うことが大切であると強調した。
現地調査では、たとえば福島県の飯舘村、南相馬市、富岡町、浪江町、いわき市等における地域スポーツ事業の現状や総合型地域スポーツクラブが直面する運営上の課題などについて聞き取りを行った。
さらに、2020年東京五輪について、2012年ロンドン大会と同様に、国家・政府が主導する管理型五輪への加速は止められないという知見も得た。また、東京五輪の費用分担問題に注目し、そこに見出されるコスト（あるいは経費）ガバナンスの欠陥を指摘した。
|
