2013 Fiscal Year Research-status Report
放射性物質によって汚染された幼稚園環境の回復に向けた活動と保護者連携
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25350939
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Shokei Gakuin College |
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Principal Investigator |
岩倉 政城 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 教授 (90005067)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齊藤 敬 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00343616)
小松 秀茂 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30162051)
山崎 裕 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40322656)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 放射能汚染 / 保育園・幼稚園 / 保育活動制限 / 放射能測定 / 保護者連携 |
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| Research Abstract |
放射線に対する感受性の高い乳幼児を保育する保育所・幼稚園は東日本大震災に伴う原子力発電所事故により生じた放射能汚染によって大きな影響を受けている。その影響は放射線による生体への直接的な被曝被害だけではなく保育活動の制限によって「通常の保育」を受ける権利から遠ざけられている点にある。
我々は福島県浜通り、中通りにあって調査協力を得た9箇所の保育所・幼稚園を現地調査し、園庭等の空間放射線量の測定、子どもが手を触れることの多い果実や草花等いくつかの植物の放射能測定を行った。また、保育活動の制限事項を聴き取り・記入調査を行った。
全ての園で除染活動が実施されていた。その結果、各園に設置されているモニタリングポストが示す空間放射線量で見ると、文部科学省が基準値としている0.23μSv/hを超す園は無かった。しかし実際園敷地内のいくつかの箇所で基準値越えの値が検出された。また年間被曝の基準となる1mSv/hに相当する0.114μSv/hを超す園が5園あり、今後とも活動上の配慮を必要とする汚染水準にあることが判明した。また多くの園活動の一翼を占める畑活動は一切行われて居らず、プランターによる栽培が散見されたのみであった。砂場も使用禁止から、国外から寄贈された砂を使用する例まで見られた。屋外活動には多くの制限が加えられており、中には遠方園を訪問しての野外活動など、保育活動の停滞を克服するための様々な工夫が見られた。なお、飲料水は水道水使用が皆無で、全て市販水を用いている現状であった。
保護者とは放射線に関する講演会を開いたり、除染に参加する園もあり、園の汚染状況やその改善を知らせるなど、ともに歩みながら保育活動を行ってきたことが判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査協力園は放射能汚染環境下で厳しい園経営に明け暮れている。その中での調査協力を戴けた園に感謝すると同時に、この種の調査が園にとって有益なものになれるよう努力をすることが必要である。この点に関しては園収穫物や土壌の測定値の還元など、有用な情報を迅速に提供することが重要であったが、我々の力量不足で迅速な還元に至らなかった。
しかし協力戴けた9園の情報は当初の我々の目標を十分達成できる有用なものであった。しかし福島県の広域に拡げて調査できていない難点がある。今後は会津地方も含めた寄り広汎な調査を目指したい。また、この汚染は長期化が避けられず、今後も経年的なフォローアップをしながら調査を続行する所存である。
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| Strategy for Future Research Activity |
幼児教育現場が放射能汚染を受けた場合の保育活動の制限とその克服は、今後起こりうる放射能大規模汚染に際しての重要な資料になり得る。
この資料性は国内にとどまらず世界各国でも有用となり得ることから本研究の成果を国際会議や学会等で発表し、英文化したレポートの作成を見通している。
英文作成に関する協力者を研究グループに加えてこの目標の完遂を目指したい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
収支が助成金を上回らないよう、注意を払って研究を進行させていた。しかし、次年度早期(4月）当該研究内容を発表学会するための航空機切符代を年度内に旅行会社で購入したので支払い充当予定であった。しかし、宿泊施設から発表会場までの電車賃等を学会発表後一括して次年度に申請することとなったので、結果的に残余金となってしまった。
本研究内容を次年度(2014年4月）に学会にて発表するに際し、その旅費として充当する。
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