他の施設と複合される保育所・学童保育所の災害時における安全確保に関する研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25350945
• Research Institution: Japan Women's University
• Principal Investigator: 小池 孝子 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (50508778)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 定行 まり子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (80235308) ; 江川 紀美子 日本女子大学, 家政学部, 助教 (90630781)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 保育所 / 学堂保育所 / 集合住宅 / 安全確保

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、大都市に数多く存在する複合型保育所・学童保育所について、東日本大震災を機に明らかとなった非常災害時の複合施設との連携の問題について整理し、その解決策について検討することにより、保育所最低基準の地方自治体の条例委任に対し提言および実践をおこなうことである。
本年度は、複合型保育所の防災・避難計画について、複数の保育所および自治体にヒアリング調査を実施した。複合型保育所に対する調査では、実際の避難訓練についても参与型観察調査を実施した。保育所の避難の問題については、複合する集合住宅によって関心がまちまちであり、通常は居住者しか立ち入れない共用部を避難時のみ開放するところもあったものの、日常的にも避難時にも共用部を開放しないとしているところもあり、関係構築・改善のため管轄自治体の関与が必要と考えられるケースもあった。また、保育所側としても、昼間に滞在している人が少ない集合住宅よりも、むしろ近隣の企業など人手が期待できるところと関係を築きたいと考えているケースも見られた。自治体へのヒアリングからは、複合型保育所に対し特別な配慮をおこなっているというケースは見られなかったが、平成２７年度から導入される「子ども・子育て新制度」への対応として小規模保育事業の拡大が予想されることから、複合型の保育所が増加する見込みであることがわかった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の計画に沿って進展はしているが、平成２７年度から導入される「子ども・子育て新制度」により、平成２６年度から認可外保育施設が小規模保育事業として業態を変更するケースが多くみられ、アンケート調査対象を絞り込むことが困難となり、事業が落ち着くまではアンケート調査に着手できない状況であったため。

Strategy for Future Research Activity

上記より、昨年度から実施する予定であったアンケート調査を今年度に実施し、合わせて視察調査・観察調査を実施し、取りまとめをおこなっていく。

Causes of Carryover

現在までの達成度で記したように、アンケート調査の実施が２７年度にずれ込んだため次年度使用額が生じている。

Expenditure Plan for Carryover Budget

アンケート調査を確実に実行すること、継続して視察調査・観察調査をおこなうことにより残額を執行する。