2014 Fiscal Year Research-status Report
メコン地域社会主義国における越境不就学児童の教育格差と域内教育協力に関する研究
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25360007
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
瀧田 修一 お茶の水女子大学, 人間発達教育研究センター, 研究協力員 (00510033)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育協力 / メコン地域 / 教育格差 / 不就学児童 / 社会主義国 / 教育開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度（2年次調査）は、「不就学の家族要因」、「ネットワーク形成要因」に焦点化した調査を実施した。各調査サイトで、外国人家族や支援諸機関に対する詳細な面接とアンケート調査を実施した（平成26年8月、12月）。具体的には、1、 ニューカマー児童不就学に関わる「行政機関」、「学校」、「国際機関」、「NGO」で詳細な面接とアンケート調査を国境の両側地域で実施、2、 越境ニューカマー児童不就学に関わる家族要因を分析するため、家族への詳細な面接を行った。そして、面接に基づき定住志向性（経済体制への意識、帰郷願望、越境先への定住意識、郷里との社会関係維持等）、言語観（母語アイデンティティ、越境先語学習観等）、教育観（将来への期待、学校イメージ、子供への労働期待）等が児童の就学、教育格差に及ぼす影響や家族類型による差異を分析した。3、援助ネットワークの形成要因を分析するため、初年度に収集したアクター間相互関与プロジェクトの中から典型例を数例抽出し、詳細に分析した（面接調査の実施）。以下の側面より分析、（1）、援助パターン：プロジェクトにおける国際機関や政府行政機関からNGOへの資金提供や契約・委受託のプロセス、（2）、協働パターン：プロジェクト形成における協力関係の有無、立場の対等性、コンフリクトなど、（3）、コミュニケーション：プロジェクト実施における公式協議や日常的対話の頻度や質など、（4）、意識（域内発信型）：プロジェクトに対する当事者の評価、域内協力関係をどう認識しているかなど。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね、平成26年度の研究計画通りに調査を実施できたため。その分析については平成27年度に実施する予定。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の研究改革に沿って研究を進める予定。具体的には、平成26年度の調査で得たデータ整理と分析より、「不就学の家族要因」、「教育格差要因」、「ネットワーク形成要因」解明のためにフォローアップ調査（平成27年8月予定）を実施し、その後、総合的分析を行う。
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