2015 Fiscal Year Research-status Report
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25360025
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
齋藤 百合子 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (10409815)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 人身取引対策 / アセアン / 被害者支援 / 社会再統合 / 労働搾取 / 若者 / ストリートチルドレン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．日本の人身取引対策に関する国際協力と被害者保護・支援に関する研究 現在、タイおよびミャンマー、ベトナムで実施されている日本の国際協力機構（JICA）の人身取引対策プロジェクトの視察およびヒアリングを行った。また、プロジェクトの共通課題である人身取引被害者の保護および支援（中長期的な再統合支援を含む）に関して、自立支援、暴力被害女性に対する支援をDV被害者支援との対比などを民間の支援団体（NGO）実践家からの示唆を得て研究を進めた。出身国に帰還する、滞在国に中長期・永続的に定住する、双方の可能性を含めた元「被害者」の生活再建、自律支援の支援方法、国際協力方法の方法論をさぐった。
２．ASEAN地域内における人身取引研究 タイとカンボジアの国境、カンボジアとベトナムの国境、またタイからインドネシア沖への漁船での強制労働など、近年とくに国境近辺および国境を越えて活性化している人身取引事象、また開発事業における住民の立ち退きと人身取引の関連などを研究会およびヒアリングを通して、理解を深め、より根源的な人身取引対策を考察することができた。
３．10代少女の人身取引の被害防止に関する研究 10代少女が人身取引の被害を受けやすくなっている日本での性産業の発達は、平成26年6月発行米国国務省の人身取引報告書の日本報告にも「JKビジネス（女子高校生を対象とした）が売春や人身取引の温床になっている」ことが指摘されている。10代の少女たちは、成人や児童の支援のカテゴリーに入らず支援の間にある。本年度の研究は、こうした若年層の脆弱性の実態と、その対策に関する研究会を開催したほか、ベトナムやタイのストリートチルドレンとの比較研究を、一部参加型調査方法を取り入れながら行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まずセアンにおける人身取引対策に関する文献や資料を国際会議等からも入手し、分析、検討することができ、制度を比較できたほか、当事者参加が少ないなど課題も抽出できた。さらにタイでは2015年に人身取引関連の法律が改正され、その変化と影響について引き続きフォローすることができている。とくに平成27年度は、漁船における強制労働や少数民族の移動中の殺戮などセンセーショナルな事件が発生し、人身取引問題が注目され、政府の対応も変化しつつある。
またランナウェイ・ユース、ストリートチルドレンなどと呼称され、大人と子どもの間で、人身取引としてはそれほど多くの関心が払われてこなかった子ども、とくに10代の若者の脆弱性に着目し、タイやベトナム、カンボジア、日本での人身取引との関連を、人身取引被害防止や支援の方法を考察することができた。
さらに、これまで、つぎに人身取引に関する国際協力や被害者支援に関して、研究会を通して研鑽を重ねており、中長期的な被害者支援モデルを構築しつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度までに焦点化された課題に対して、研究の中心となるタイにおける法制の変化などでシンポジウムを開催できなかった。
本年度は、残された課題（主にメコン諸国以外のアセアン諸国）での人身取引対策、とくに被害者支援に関する調査研究を進める。さらに、研究期間の延長によって平和27年度に深められた研究課題に関して、平成28年度は、アセアン域内の人身取引の現状および国際協力や被害者保護・支援を含む人身取引対策に関する課題を提示するシンポジウムを開催する。
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| Causes of Carryover |
アセアンにおける人身取引研究において中心的な役割を果たしているタイにおいて、労働搾取や違法な人の移動・取引などをめぐり人身取引に関する法改正がなされるなど、人身取引研究環境に変化があった。そのため、研究費の執行も当初の計画通りにできず、研究機関の延長を申し出た
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は、本研究事業の最終年度として、残された課題に関する調査研究と、シンポジウムを開催すること、また研究成果を発表することを重点として予算を執行する。
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Research Products
(5 results)
