2013 Fiscal Year Research-status Report
近代化とラオス農村社会の再生産戦略:1975-2012
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25360034
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Research Institute for Humanity and Nature |
Principal Investigator |
西本 太 総合地球環境学研究所, 研究部, 外来研究員 (60442539)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 小集団人口研究 |
Research Abstract |
1.調査成果:地域・生業による再生産行動の違いという研究テーマに取り組む上で、対照的な2集落を調査地に選定できた。また、データ収集を補助する現地調査員のスキルが向上し、調査員と協力して基礎データを収集できたことが初年度の収穫だった。 (1)調査地の選定:プータイ族集落を2か所選定した。ひとつはタイへの出稼ぎを生計の柱とするA村(179世帯、953人)であり、もう一つは伝統的に焼畑耕作を営んでいたが、水田耕作やゴムなどの商品作物栽培を近年開始し、複合的な生業を展開する一方、出稼ぎはまだ一般化していないB村(37世帯、239人)である。両者の対比は、生業・生活の近代化と人口変化の関係を探る上で重要な事例を提供するものである。 (2)調査員トレーニング:人口と生業変化に関する基礎的なデータを集めるため、調査を担当する現地調査員をトレーニングした。実地研修を通して、村落生活の変化を照らし出す聞き取りデータを得られたと同時に、現地調査員の聞き取りテクニックの向上がみられた。 (3)基礎データの収集:B村で35世帯の人口変化や生業活動に関する基礎データを収集し、世帯人数と経済の経年的相関を知る手掛かりとなるデータが得られた。また、生業形態による出生力の違いを調べるため、15組の夫婦を「A.夫婦とも出稼ぎ」、「B.夫婦のいずれかが出稼ぎ」、「C.夫婦のどちらも出稼ぎしない」の3グループに分け、出生数をはじめ、生活時間の配分や避妊の利用について聞き取りした。その結果、出稼ぎ期間の長さに応じて希望子ども数や避妊の利用についての考え方に違いがみられることがわかった。 2.研究業績:本研究と密接に関連する農村部人口観測システムに関する論文と国際学会での発表をおこなった。また、方法論の概説を図書の一部として出版した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
対照的な2つの村落を調査地に設定できたこと。質問票とデータ記入シートをテストし、問題点を改良できたこと。また、現地の調査補助者とともに、質問票を用いて出産歴と世帯構成変化に関する聞き取り調査を世帯単位で実施し、基礎データを得られたこと、による。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度はさらにもう1村落を調査対象に加え、同様の基礎データを収集するとともに、これまでに集めたデータの問題点を洗い出し、重点項目を定めて調査に取り組む。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初計画では、もう1村落を調査する予定であったが、現地受入態勢の都合により、次年度に先送りすることになったため。また、データを入力する謝金アルバイトの経費を計上していたが、もう1村落のデータを収集した上で、これまでのデータとまとめて入力することにしたため。 次年度の早い段階でもう一村の調査を実施し、謝金アルバイトを雇用して基礎データを入力する。
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[Presentation] HDSS as a Platform of Integrated Transdisciplinal Area Studies
Author(s)
Futoshi Nishimoto, Satoshi Kaneko, Jiang Honwei, Satoshi Yokoyama, Junko Okumura, Megumi Sato, Tiengkham Pongvongsa, Jun Kobayashi, Daisuke Nonaka, Akiko Sato, Kazuhiko Moji, Sengchanh Kounnavong
Organizer
PNC Annual Conference and Joint Meetings 2013
Place of Presentation
京都大学
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