幕末期長州藩における洋学の受容と実践－対外的危機意識の結集と洋式軍艦の建造－

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25370780
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Fukuoka University of Education
• Principal Investigator: 小川 亜弥子 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70274397)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 幕末洋学史 / 軍事科学史 / 技術社会史 / 明治維新史

Research Abstract

３年間の研究計画の初年度となる平成25年度は、洋式軍艦建造に関する長州藩の政策決定の経緯を明確にするため、山口県文書館と萩博物館を中心に史料調査を実施した。
長州藩の洋式造船事業に関する叙述の多くは、これまで、『修訂防長回天史』に依拠する形で進められてきた。しかしながら、『修訂防長回天史』は、引用史料の典拠が明記されていないこと、原史料が判明し相互突き合わせが可能となった場合でも誤植が多くみられることなどの問題点を内包している。本年度の史料調査は、このような史料上の制約を克服するための基礎調査として位置付くものである。
山口県文書館の「毛利家文庫」には、嘉永６年（1853）から明治４年（1871）までの藩庁作成文書の簿冊を解冊し編年で編綴した「部寄」が伝存する。明治21年（1888）に宮内省から「維新史」編纂の特命を受けた毛利家は、大規模な史料編纂を開始した。この取り組みの過程で作成されたものが「部寄」である。427冊に及ぶ「部寄」の調査を実施した結果、本年度の研究課題に関わる史料群として、「相模国御備場沙汰控」、「相模国御備場御引受一件沙汰控」、「文武御興隆沙汰控」、「異賊防禦御手当沙汰控」の存在が明らかとなった。併せて、これらの史料群については、それぞれ「な」印、「メ」印、「い」印、「り」・「う」印の符号が付されたのち解冊され、その後の「部寄」の編冊作業に組み込まれたことも確認できた。
本年度の史料調査の結果、次の２点、即ち、アメリカ大統領国書に関する長州藩内部での意見集約の過程、洋式軍艦建造に関する長州藩の政策決定の過程を解明することができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

年次計画に従い、順調に調査研究が進展している。研究初年度となる本年度の進捗については、次の３点の理由により研究計画全体の約30％の達成度と位置付けた。
(1)毛利家文庫に点在する長州藩造船事業に関わる諸史料の存在とその性格を確認することができたこと。具体的には、これまで不明であった史料群の相互の関係、編綴の過程および特異な残存形態などがほぼ明らかにできたことである。
(2)アメリカ大統領国書に関する幕府からの諮問を受け、長州藩における意見集約の過程を解明できたこと。具体的には、平和的な処置をなす拒絶論、即ち、現状維持の発想を根底におき、攘夷も致し方ないということであれば避戦策による拒絶論をとるほかないとの藩論へと収束していく過程を辿ることができたことである。
(3) 洋式軍艦建造に関する長州藩の政策決定の過程を解明できたこと。具体的には、①幕府による大船建造禁止令の解除を受け、長州藩が洋式軍艦の建造を藩議として決定するまでには、約２年半もの時間を要したこと、②その背景には、相次ぐ風水害による藩財政の逼迫の状況に加え、大森・相州警備による多額の軍事動員経費の支出が必要となっていたことから、洋式軍艦の建造に関わる費用の捻出については、財政面から消極的にならざるを得なかったこと、③加えて、和船と洋船は船体構造から艤装に至るまで悉く異なっていたことから、経験もデータも持ち合わせない段階においては、実現可能性の面から消極的にならざるを得なかったこと、④この状況を打破したのが、洋式造船の専門家中島三郎助（浦賀の組奉行与力）に師事した桂小五郎であったこと、⑤桂小五郎による藩政府への建白、即ち、伊豆半島君沢郡戸田村でのスクーナー船建造に関する具体的な情報と他藩の造船事業の動向を踏まえた建白が、藩政府への洋式軍艦建造の説得材料として大きく機能したこと、これらの実態解明が進んだことである。

Strategy for Future Research Activity

３年間の研究計画の２年目となる平成26年度の研究目的は、洋式造船知識の集積、技術の習得過程および技術者招聘の経緯を明確にすることである。その際、次の２点に焦点化し、そのために必要となる史料の調査、資料・文献の収集を実施する。
(1)長崎オランダ直伝習所への技術者派遣に関する経緯の吟味
長州藩は、長崎オランダ直伝習所に、第１次（安政２～４年）と第２次（同５～６年）の２回に分けて、直伝習生を派遣している。次年度の研究では、第１次の海軍直伝習生のうち、特に、藤井勝之進に注目する。勝之進は、洋学受容者が藩政に進出していく際の１つの典型といえる。彼が職人（藩の御手大工）として家業を担うなかで、洋式軍艦の建造技術を習得することにより身分的束縛を解かれ、テクノクラートとして立身していく過程を明らかにする。
(2)洋式船（君沢型）建造経験者の藩地招聘に関する経緯の吟味
安政２年（1855）３月に伊豆半島の君沢郡戸田村で建造されたヘダ号は、西洋直伝の本格的な洋式船で、名実ともに西洋型帆船と呼べる水準に達していたといわれている。ロシア使節プチャーチンがこの船で帰国したのちも、地元では幕命によって同じ型の洋式船６隻を建造している。これらの船は、造船所の場所の名を借りて、「君沢型」と呼ばれた。長州藩が洋式軍艦の建造を実現するには、この工事に参加した船匠を長州藩に招くことが先決すべき課題であった。結果として、長州藩は、４人の船大工の招聘に成功する。次年度の研究では、この間の経緯について具体的に明らかにする。