2013 Fiscal Year Research-status Report
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25370784
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
國 雄行 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (60234457)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 欧米農業 / 在来産業 / 明治農政 / 勧業寮 / 勧農局 / 殖産興業 |
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| Research Abstract |
本年度は、１．資料収集、２．開拓農地調査、３．論文執筆を行った。まず１．資料収集では、明治7年～9年における、(1)欧米農業のシステム面(農業試験制度、農業教育制度等)に関する史料、(2)欧米種苗に関する史料、(3)欧米農業の導入を企画立案した農政官僚等の史料を収集した。特に国立公文書館の公文録、早稲田大学所蔵の大隈関係文書、国立国会図書館憲政資料室所蔵資料に重点をおき収集した。
２．開拓農地調査では、青森県の三沢市周辺の開拓農地を調査した。三沢の先人記念館では、士族の広澤安任が、ヨーロッパ人を雇用し、欧米の農業技術を活用して当地域を開拓したことを確認した。特に大型の欧米農具（プラウ）を導入していたという興味深い事実をしることができた。次に鳥取、島根県の資料館・博物館を調査した。鳥取では鳥取藩士族が東北、北海道に渡り開拓に従事した資料を収集し、島根では明治初期に島根県の主要産業であった朝鮮人参栽培について調査した。鳥取藩の東北、北海道移住、開墾については、今後も調査を続ける予定である。
３．論文執筆では、国立公文書館の公文録などを活用して、明治初期の農政執行機関である勧農局の設置過程について分析した。本論文では、明治政府の実力者である大久保利通が明治6年末に内務省を設置し、産業を総合的に勧奨する機関である勧業寮を設置したが、大蔵省や工部省との勢力争いの結果、産業を総合的に勧奨することはできず、工業部門は工部省に譲り、商業部門も大蔵省の干渉を受けることになった結果、農業部門を勧農局として独立させたことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に記載した「研究の目的」では、研究の課題として、(1)東北、北海道などの開拓地の多くは欧米の農具で開拓されたのではないのか、(2)明治期に移植された欧米の種苗と、現在の日本各地で栽培されている西洋種苗とには関連はないのか、(3)農業試験場、農事通信など、欧米から導入された農業諸制度は、日本農業発展の一助となったのではないのか、(4)欧米農業と在来農業(特に西日本の農業先進地帯)は、その技術を互いに摂取しながら、発展したのではないのか。という4点を掲げた。
本年度は、(1)については、東北の青森県のみの調査に止まった。北海道の開拓地については、次年度以降に調査する予定である。(2)については、欧米種苗の中で、果樹類の資料を収集した。(3)については、農業試験場や農事通信などの制度を確立することとなる勧農寮の設立について検討したので、次年度より、試験場や通信制度についての分析に着手する予定である。(4)では、在来農業の調査として島根県の朝鮮人参栽培について調査した。西日本の農業先進地帯の調査については、福岡県を中心に今後調査する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、資料収集としては明治10から14年における行政資料、農業技術資料を重点的に収集する予定である。
また、上記の資料を活用し、農政機関の分析として、内務省勧農局の政策と農商務省の設立について検討していきたい。また、農政官僚の欧米農業に関する姿勢、欧米農業の日本への普及状況についても明らかにしたい。
次に調査活動としては、在来農業の調査先として福岡県の農業関係機関、歴史資料館・博物館を、欧米農業の調査先としては、岩手県の農業関係機関、博物館を予定している。本年7月には、福岡市博物館、大橋松雄農業機械歴史館（株式会社福岡九州クボタ）、福岡県農業資料館（福岡県農業総合試験場）、九州歴史資料館を、9月には、岩手大学農業教育資料館、岩手県立農業ふれあい公園農業科学博物館、小岩井農場資料館を調査する予定である。また、随時、埼玉県立文書館（吉田農具製作所関係・吉田優家文書）千葉県文書館(下総開墾関係)、群馬県立文書館(群馬県庁文書)、栃木県立文書館(那須野が原開墾関係)、茨城県立歴史館(士族授産関係)等の調査も予定している。
以上の調査から、窮民と士族の授産としての開墾政策において、欧米農業と在来農業がどのように活用されたのか、分析する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本年度は資料のカメラ撮影を行う予定で、デジタル一眼カメラの購入を予定したが、撮影を次年度に行うことととしたため。
資料撮影のため、バリアングル液晶のついたデジタル一眼カメラ、レンズを購入する予定である。
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Research Products
(1 results)
