2014 Fiscal Year Research-status Report
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25370784
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Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
Principal Investigator |
國 雄行 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (60234457)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 欧米農業 / 在来産業 / 明治農政 / 勧業寮 / 勧農局 / 殖産興業 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、1.資料収集、2.農法調査、3.論文執筆を行った。1.資料収集としては、在来農法を基本としながらも欧米農法の導入を認めていた明治時代の農政官僚・織田完之の資料を収集した。資料を所蔵する流通経済大学図書館に赴き、本年度の補助金で購入したデジタルカメラにより、織田の資料(五色石、矯正論策、稟申建議及雑記、農業沿革録等)を撮影した。また、明治政府の勧農政策について調査するため、首都大学東京図書館の現物貸借制度を利用し、他大学から、内務省勧農局編『蘆粟栽製簡易法』、『虫類名彙』、『外國蔬菜類栽培並調味法』を取り寄せ撮影した。 2.農法調査では、欧米農業が在来農業に与えた影響を明らかにするため、本年度は特に九州地方の在来農業を調査した。まず、福岡農法を調査する前段階として、福岡市博物館、九州歴史資料館において、九州北部の歴史を把握し、その後、大橋松雄農業機械歴史館、福岡県農業資料館で、欧米農法が在来農法に与えた影響を道具類からみることとした。その結果、在来農業の中でもプラウ(西洋犂)等が利用されていることが判明した。次に九州南部の農業を調査するため、宮崎大学農学部附属農業博物館、鹿児島県歴史資料センター黎明館、鹿児島県立図書館等を調査した。この地域では、商品作物(芋類)の開墾に欧米農具が使用されていることが判明した。 3.論文執筆では、明治時代の農政官僚である織田完之にスポットをあて、明治政府の欧米農業と在来農業の導入について、農書編纂を中心に分析し、「内務省期の農書編纂と織田完之」(首都大各東京大学院人文科学研究科『人文学報』第505号歴史学編43号、2015年3月、53~81頁)を著した。ここでは、勧農政策の一環として日本在来の農書を中心に中国と欧米の農書から有効な農法を採り入れ、総合農業書である農業集成書を編纂する事業を行っていたことを明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書の「研究の目的」には研究課題として、(1)東北、北海道などの開拓地の多くは欧米の農具で開拓されたのではないのか。(2)明治期に移植された欧米の種苗と、現在の日本各地で栽培されている西洋種苗とには関連はないのか。(3)農業試験場、農事通信など、欧米から導入された農業諸制度は、日本農業発展の一助となったのではないのか。(4)欧米農業と在来農業(特に西日本の農業先進地帯)は、その技術を互いに摂取しながら、発展したのではないのか。と記した。 (1)については、昨年度、青森県のみ調査を行った。当該地域の調査はさらに来年度に行う予定である。(2)の西洋種苗の調査として、農書(『蘆粟栽製簡易法』、『外國蔬菜類栽培並調味法』)の撮影を行った。(3)については、農業試験場の調査として、福岡県農業資料館(福岡県農業総合試験場)を視察した。(4)については、西日本の農業先進地帯の事例として九州地方の調査を行った。今後はさらに調査地域を広げるとともに、文献調査も行い、多くの資料を収集する予定である。また、調査の成果として前記した論文「内務省期の農書編纂と織田完之」を執筆した。
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Strategy for Future Research Activity |
交付申請書の「研究計画・方法」に、平成27年度の予定として、資料収集では東北・北海道地方の資料館等を中心に調査すると記したように、今年度は東北地方の秋田県立農業科学館(開拓史料)、岩手県農業科学博物館(開拓史料)、小岩井農場資料館(開拓史料)、北海道地方は、北海道立文書館(開拓使関係史料)、北海道開拓記念館(開拓・欧米農業史料)、八雲町郷土資料館(開拓・欧米農業史料)、網走市美幌博物館(旧美幌農業館、開拓史料)、ビート資料館(日本甜菜製糖株式会社、欧米農業・製糖史料)の調査を予定している。また、在来農業と開拓農業の調査として、徳島県、愛媛県などの資料館の調査をする予定である。 以上の調査から、明治政府が実施した欧米農業の導入政策について、在来産業との関係から、その実態を解明する。
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Causes of Carryover |
身内の不幸(実父死去)により、調査出張をキャンセルし、この旅費が未使用となったため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度に、当初(26年度)に予定していた東北地方の出張旅費にあてる。
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Research Products
(1 results)