2013 Fiscal Year Research-status Report
民法典論争期前後における私立法学系高等教育機関の連携と対抗の実態に関する研究
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25370797
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
村松 玄太 明治大学, 公私立大学の部局等, その他 (80639568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 壽之 中央大学, その他部局等, その他 (40643945)
瀬戸口 龍一 専修大学, その他部局等, その他 (30645916)
阿部 裕樹 明治大学, 公私立大学の部局等, その他 (40625266)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 大学アーカイヴズ / 大学史 / 法典論争 / 法律学校 / 日本史 / 高等教育史 / 近代史 |
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| Research Abstract |
平成２５年度は、第１に「民法典論争期」前後の大学アーカイヴズ所蔵資料の画像データベースの第一次構築を行った。専修大学大学史資料課・中央大学大学史編纂課・日本大学大学史編纂課・明治大学史資料センターの各大学アーカイヴズには、沿革史編纂を通して得られた各種の資料が保存されている。「民法典論争」期における各機関の状況をよく示している資料のうち、専修大学・中央大学関係者が編集に携わった『明法志林』（1881年創刊）、専修大学前身の機関誌『法叢』（1888年創刊）、明治大学前身の機関誌『明法雑誌』（1885年創刊）、中央大学前身の機関誌『法学新報』（1891年創刊）、日本大学前身の機関誌『法政新誌』（1899年創刊）を中心として、２５,０００コマ程度のデジタルスキャニングを行った。なお雑誌類は欠号や完全な状態ではないものも多いため、次年度は欠号書誌を所蔵している機関等を悉皆調査により確認してできうる限りその内容把握につとめることにした。
第２に「民法典論争」をめぐる連携と対抗の実態分析として、I 各機関の成立についての検証、II 各機関のカリキュラム・講座担当者の比較、III 法律学校討論会と準備会の実態、IV 論争を支援する学生団体及び卒業生組織等の動きについて、分担に基づき検討を進めた。検討成果の一部は専修・中央・日本・明治４大学企画展示「近代日本の幕開けと私立法律学校」明治大学博物館特別展示室にて２０１４年１月２４日から２月２８日まで開催）を行った。
また明治大学法学部の村上一博教授をお迎えし、「法典論争の経緯と研究の現在」と題した講演会を開催した（２０１４年３月４日）。この講演を通して法典論争をめぐる研究状況の共有化を図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１に「民法典論争期」前後の大学アーカイヴズ所蔵資料の画像データベースの第一次構築が順調に進捗したためである。ただし雑誌類は欠号や完全な状態ではないものも多いため、次年度は欠号書誌を所蔵している機関等を悉皆調査により確認してできうる限りその内容把握につとめ、欠落を埋める作業も促進する予定である。
第２に「民法典論争」をめぐる連携と対抗の実態分析について、その基礎的な作業が順調に進捗したためである。次年度は、画像データの解析をより進め、より明確な実態把握に務める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２５年までに進めた画像データベースの詳細検討を行うため、目次データベースの基礎作業から欠落した情報を補いつつ、「研究実績の概要」で述べたIからIVまでの研究課題への取り組みを進める。また昨年度の取り組みにより、個別に深めていく必要のある以下のテーマが見出された。「法典延期派の政治史的研究」「五大法律学校について」「法律学校の授業及び担当者比較」「五大法律学校関係者が設置した地方法律学校」「断法典断行派の研究」等である。これらについては課題担当者を置きその解明を図る。
また関連して、関係者の資料類が所在する山口県立文書館・萩博物館・国立国会図書館・国立公文書館等の関西の諸機関へ国内出張調査を実施する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
第１に各大学所蔵雑誌を予定経費のなかですべて画像データベース化する予定だったが、検討の結果、他機関で所蔵されている欠号雑誌等を次年度に調査・複写する必要が生じたため、平成２５年度の画像データベース化を抑制した。
第２に個別研究課題に応じて追加調査出張の必要性が想定されたため、同じく画像データベース化を抑制した。
山口県文書館・国立国会図書館・国立公文書館等他機関所蔵の欠号雑誌を出張調査の上、複写する作業を実施する。
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