2014 Fiscal Year Research-status Report
民法典論争期前後における私立法学系高等教育機関の連携と対抗の実態に関する研究
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25370797
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
村松 玄太 明治大学, 公私立大学の部局等, その他 (80639568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 壽之 中央大学, その他部局等, その他 (40643945)
瀬戸口 龍一 専修大学, その他部局等, その他 (30645916)
阿部 裕樹 明治大学, 公私立大学の部局等, その他 (40625266)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 大学アーカイヴズ / 大学史 / 法典論争 / 法律学校 / 地方法律学校 / 日本史 / 高等教育史 / 近代史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、前年度の画像データベースの第一次構築を活用し、法典論争をめぐる連携と対抗の実態分析を行った。Ⅰ 各機関の成立についての検証、Ⅱ各機関のカリキュラム・講座担当者の比較、Ⅲ 法律学校討論会と準備会の実態、Ⅳ 論争を支援する学生団体及び卒業生組織等の動きについて、分担に基づき検討を進めた。
また、①山口県山口市（担当者：研究代表者及び研究分担者・研究協力者総員）、②同萩市（同左）、③広島県広島市（瀬戸口）、④島根県松江市（阿部）、⑤岡山県岡山市（村松）、⑥和歌山県和歌山市（中川）、⑦大阪府大阪市（研究代表者及び研究分担者・研究協力者総員）、⑧京都府京都市（松原）において資料調査を行った。
①②では、で法典論争時に司法大臣であった山田顕義及び地方に所在する法典論争関係資料の調査を実施した。③～⑧においては分担の上、各地所在の文書館、図書館を中心に明治20年代を中心として法律学校関係者が全国に設置した法律学校の実態と、地方における法学教育の様相に関する資料所在を調査した。
さらに法典論争に関する最新の研究動向を知るため、慶応義塾大学法学部の岩谷十郎教授をお迎えし、講演会を開催した（２０１４年１０月１日）。この講演を通して法典論争をめぐる研究動向の共有化を図った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
課題としているⅠ 各機関の成立についての検証、Ⅱ各機関のカリキュラム・講座担当者の比較、Ⅲ 法律学校討論会と準備会の実態、Ⅳ 論争を支援する学生団体及び卒業生組織等の動きについて、予定どおり進捗している。ただし新たな課題として明治２０年代頃における地方法律学校の設置と法律教育の実態を検証する必要が生じており、最終年度においてその検討が求められる状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
目次データベースの基礎作業から欠落した情報を補いつつ、ⅠからⅣまでの研究課題への取組を進める。また法律学校関係者の設置した地方法律学校の教育実態を解明するため、関東・東北地方等へ国内出張調査を実施する。
また今年度が研究の最終年度にあたるため、研究成果を報告するシンポジウムを実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
小田原市立図書館で所蔵する五大法律学校使用テキスト及びノート類のデジタル撮影や，国立国会図書館等で所蔵する資料類の撮影を平成２７年度撮影することに変更したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
小田原市立図書館所蔵五大法律学校使用テキスト及びノート類を業務委託により今年度の早い段階でデジタル撮影する。また国立国会図書館等の所蔵資料類の業務委託によるデジタル撮影についても順次実施する。
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