2013 Fiscal Year Research-status Report
北海道内に所在する北海道外関係の近世武家文書に関する基礎的研究
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25370816
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | History Museum of Hokkaido |
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Principal Investigator |
三浦 泰之 北海道開拓記念館, 学芸部, 学芸員 (50300843)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 日本史 / 近世武家文書 / 北海道移住 / 近世史料論 |
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| Research Abstract |
本研究を実施する上では、北海道内に所在する北海道外関係の近世武家文書(以下、「道外文書」と略記)の所在調査と個々の文書群の構造分析から、その全体像を把握すること(個々の文書群全体の概目録と、その中の近世文書１点１点の資料目録の作成など)が欠かせない。平成25年度の主な成果は、以下の通りである。
①既に所在を確認していた「道外文書」について、資料目録の作成と内容分析を進めた。主な文書群として、北海道開拓記念館所蔵の斉藤家文書434件(明治４年(1871)に旧仙台藩白石領の家臣団の団体移住として現札幌市白石区へ移住した旧仙台藩陪臣の文書群)、南幌町郷土史研究会所蔵の板垣家文書1,548件(明治26年(1893)以降に現南幌町へ移住した三重団体を率いた旧津藩士の文書群)が挙げられる。
②道央地区を中心として新たに所在を確認した「道外文書」について、資料の撮影と仮目録の作成を進めた。主な文書群として、札幌市内個人蔵の井深家文書約450件(明治７年(1874)に斗南藩経由で北海道へ移住した旧会津藩士の文書群)、岩見沢市内個人蔵の植松家文書57件(明治23年(1890)に現新十津川町に移住した旧大和国十津川郷士の文書群)が挙げられる。
③道南地区を中心に「道外文書」の所在調査を実施した。主な資料群として、八雲町郷土資料館所蔵の浅山家文書(安政４年(1857)に蝦夷地開拓を志して現八雲町に移住した旧越前国大野藩士の文書群)、内田家文書(明治17年(1884)から尾張徳川家開拓地の開拓事業に関わった旧尾張藩士の文書群)が挙げられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度は、道央地区で新たに所在を確認した文書群の調査に重点を置いたために、当初計画で予定していた道東地区における調査や、「道外文書」の内容に関連する地域(特に中部・関東地区)における関連資料等の調査を実施することが出来なかったが、平成26年度以降に適宜実施する予定である。
また、平成27年度に予定していた道南地区における「道外文書」の所在調査を、年度を前倒しして実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
①平成25年度までの段階で所在を確認した文書群について、近世史料論や由緒論、都市論、村落論など、国内の関連する研究成果を参照しながら、目録作成や構造分析を進める。
②「道外文書」の所在調査を行う。平成26年度は、平成25年度に予定していた道東地区、当初計画で予定していた道北地区での実施を予定している。
③「道外文書」の内容に関連する国内地域の資料保存・公開施設等にて、関連資料の調査や研究者等との意見交換を行う。平成26年度は、平成25年度に予定していた中部地区、当初計画で予定していた九州地区での実施を予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度は道央地区で新たに所在を確認した文書群の調査に重点を置いたために、当初計画で予定していた道東地区における調査や、「道外文書」の内容に関連する地域(特に中部・関東地区)における関連資料等の調査を実施することが出来なかったことが主な理由である。
平成26年度には、①平成25年度までの段階で所在を確認した文書群について、近世史料論や由緒論、都市論、村落論など、国内の関連する研究成果を参照しながら、目録作成や構造分析を進めること、②平成25年度に予定していた道東地区、当初計画で予定していた道北地区において「道外文書」の所在調査を実施すること、③平成25年度に予定していた中部地区、当初計画で予定していた九州地区の資料保存・公開施設等において「道外文書」の関連資料の調査や研究者等との意見交換を行うこと、を予定している。
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