2013 Fiscal Year Research-status Report
フランス第二帝制下の地域権力に関する比較地域史研究
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25370848
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
野村 啓介 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (00305103)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | フランス第二帝制 / 地域権力 / パリ万国博覧会 / ボルドー / ディジョン / ワイン |
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| Research Abstract |
本研究は，フランス第二帝制下における帝制権力の統治理念とその機能を，地域権力との関係性構築という局面に注目し，帝制権力の地方次元における代理者である県知事とその管轄地の域権力保持層との関係にアプローチすることを目的とするものである。このため本年度は,(1)帝制の万博政策について，歴史的位置づけに関する既存研究をサーヴェイし，(2)地域利害の分析に着手することとした。このうち，主たる作業は(2)である。
(2)の側面については,1855年パリ万博をめぐるボルドーでのワイン業利害の動向を探るため,関係史料の収集ののち，ボルドー商業会議所の議事録を分析した。ここでは,1854年から55年にいたる議論を追ったが,同時期の葡萄樹のウドンコ病による災禍もあり,砂糖関税や外国産ワイン輸入関税の問題が大きくとりあげられ,この解決を政府に強く要求する姿勢がめだつことがわかった。商業リーダー層にみるこのような動向を，1855年のパリ万博へのワイン出品，およびボルドーワイン格付制定とあわせて考えれば，今後の作業において，ワイン業利害をつうじて地域権力の歴史的特質をより鮮明に析出できるのではないかとの感触を強くもった。この過程では,地域権力における農業諮問会議所の役割が軽視できないのではないかとの考えも強くなり,ジロンド県の事例に限定してではあるが、この組織の制度的位置づけ,および当該組織と帝制権力（県知事）の関係について検討し,地域権力の相対的自律性・能動性と，それに対するジロンド県知事（＝帝制権力）の一定の依存性とを析出することができた（その成果は論文化）。
なお，次年度から本格的にとりくむこととなる，比較対象としてのブルゴーニュ地方の分析にむけて，ディジョンでの史料調査に着手し，一定の成果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定された作業は、背景的理解を深めるべく，万博政策（の対外的視点）との関連で帝制外交・通商政策の研究史を整理し，理解するための研究を読解すること，ならびに万博政策にかかわる地域レベルでの具体的問題として帝制外交・通商政策との影響関係の強い地域利害を調査することであった。地域利害にかかわる側面については，現地での史料調査・収集が不可欠なため，このための作業が大半を占めた。史料調査の過程で，ディジョンについては予想よりも膨大な手稿がみつかり，次年度以降のためにその収集・分析にむけた計画をたてている。以上の作業について，全体として順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度にひきつづき，ボルドーに関する史料調査・収集を継続するとともに，その分析作業をよりいっそう前進させ，地域権力の分析を深める予定である。地域権力の分析に関しては，県知事の主宰のもとに招集されるジロンド県会とボルドー商業会議所が最重要な検討対象となるが，帝制権力のより末端レベルでの機能を視野におさめるため,場合によっては副知事主宰による郡会，農業会議所の構成員分析もあわせておこない，複数組織間での兼任状況をはじめとする地域権力の人的側面を調査したい。
次に，ボルドーのみの分析を相対化し，補完するために，他のワイン産地としてボルドーと同様に評価の高かったブルゴーニュ地方をその比較対象とするために，ディジョンでの史料調査を本格化させる予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当該年度に必要な書籍や物品をさらに購入するには中途半端に少ない金額であり、次年度に繰り越して使用する方が合理的であると判断したため。
次年度への繰越額は一万円未満と少額であり、必要な書籍、物品の購入によって遅滞なく使用される予定である。
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Research Products
(1 results)
