2015 Fiscal Year Research-status Report
ドイツ領ポーランドにおける政治文化―ライヒとポーランド
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25370869
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
割田 聖史 青山学院大学, 文学部, 准教授 (20438568)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ポーゼン州 / プロイセン / ドイツ / ポーランド / プロイセン議会 / ポーゼン州議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、19世紀半ばから後半のプロイセン（ドイツ）領ポーランドにおける政治文化の変容を検討することを目的としている。具体的には、ポーゼン州における諸結社及び議会を分析対象としている。
第3年度である平成27年度は、ポーランドへ赴いての史料収集を行わなかった。その代わりに、日本国内での史料収集および昨年度以前に収集した史料の分析を行った。
その成果として、「「地域」から「地方」へ―ポーゼン州議会1861年-1875年」『青山史学』34号（2016年2月）を発表した。この論考では、ドイツ語とポーランド語の議事録が併記される1860年代から1875年までの州議会を扱った。この時期は「地域社団」としての州が国家の役割の一部を担う「地方公共団体」として「地方」へと位置付け直されてていく時期であり、この過程を火災保険組合と州共済金庫を事例として明らかにした。
また、この論考では、1815年から1918年にいたるポーゼン州議会の時期区分も行った。この時期区分は今後の研究の基礎となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ポーランドでの資料調査は行えなかったが、1860年代から1875年までのポーゼン州の議論を分析し、その変化を追えたため、平成27年度はおおむね順調であったといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
1875年から1888年のポーゼン州議会の議論を検討する。また、1863年のポーランド1月蜂起に関するプロイセン議会の議論を検討する。
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| Causes of Carryover |
平成27年度は、ヨーロッパにおける史料収集を行わなかった。そのため、残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は、ヨーロッパにおける史料収集を行い、また、国内における史料収集もさらに行うことを計画している。
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