2014 Fiscal Year Research-status Report
新植民地主義的世界史像の再検討：イギリス開発援助政策と脱植民地化の史的研究
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25370878
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
前川 一郎 創価大学, 教養学部, 教授 (10401431)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 新植民地主義 / 脱植民地化 / 開発援助 / イギリス / アフリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、旧植民地が独立後も植民地主義的従属関係を強いられたと見る世界史理解――私はこれを新植民地主義的世界史像と呼ぶ――は、近年の研究成果や、新たに公開された一次史料に照らして実証に耐えないとの認識に立ち、かつての帝国の中心・周縁関係が独立後にどのように変遷したのか、その実態を明らかにすることにある。具体的には、典型的なイギリス植民地として発展し、独立後も新植民地主義に侵食されたといわれる東アフリカを取り上げる。旧宗主国イギリスの影響力は、実際にはきわめて限られており、独立期アフリカ諸国の自立性を阻むものではなかった。本研究は、虚心坦懐に史料を検証し、脱植民地化の基本的事実を解明するなかで、戦後世界の史的特質を考察する試みである。
以上の研究目的のもとで、平成26年度は、平成25年度の研究計画から引き継いで、東アフリカの脱植民地化とイギリス援助の相互展開についての実証研究をおこなった。具体的には、①「イギリスは独立期東アフリカの開発主義をどこまで規定しえたのか」、②「イギリスは東アフリカ開発を担ったEAC(東アフリカ共同体）の展開にどの程度関与していたのか」、③「イギリスは東アフリカの対外経済関係にどこまで影響を及ぼしたのか」という三つの論点にそって、主にイギリス側の史料（主としてThe National Archives所蔵）を用いて検討した。
研究成果の一つとして、2014年12月にThe Journal of Imperial and Commonwealth History誌に、論文"Neo-colonialism Reconsidered: A Case Study of East Africa in the 1960s and 1970s"を発表した（Online.Hard copyは2015年11月掲載予定）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、十分な下調べを経たうえで一次史料を検討しているため、当初予定した「研究の目的」にそって順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成27年度においては、本研究の成果を広く比較史的考察に照らして、研究の意義の相対化をはかりたい。具体的には、2015年8月に京都で行われる世界経済史会議（WEHC2015）においてセッションを開催する予定である。"Africa in an Era of Decolonization: British Aid and Development in Comparative Perspective"と題したこのセッションでは、内外から5名のスピーカーと1名のディスカッサントを招き、イギリス援助とアフリカの独立について幅広い議論がおこなわれるものと期待している。
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| Causes of Carryover |
2015年8月開催の世界経済史会議（WEHC2015)におけるセッションに際して、海外研究者5名を招聘し、その往復航空券を購入するために、前倒し支払をおこなったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度未請求額\200,000をあわせて、2015年8月開催の世界経済史会議（WEHC2015）における、京都滞在費（計7名分、8月2‐8日まで6泊7日の予定）と、ロンドンでの短期資料調査に使用予定。
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