2013 Fiscal Year Research-status Report
自動車リサイクル産業の国際展開に関する日韓比較研究
Project/Area Number |
25370914
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Research Institution | Kumamoto University |
Principal Investigator |
外川 健一 熊本大学, 法学部, 教授 (90264118)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
劉 庭秀 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (70323087)
浅妻 裕 北海学園大学, 経済学部, 教授 (70347748)
木村 眞実 沖縄国際大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80516865)
|
Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
Keywords | 自動車リサイクル / 日本 / 韓国 / 中古車 / 自動車中古部品 / 拡大生産者責任 / リサイクル率 / 環境管理システム |
Research Abstract |
平成25年度のメンバーの研究は以下のとおりである。外川は日本の自動車リサイクルシステムの現状について、拡大生産者責任制度によってメーカ等が処理・リサイクルを行うとされている、①フロン類、②エアバッグ類、③ASR(自動車シュレッダーダスト)の処理・リサイクル施設の立地と処理技術の特質について整理を行い、経済地理学会西南支部2013年9月例会、、環境経済・政策学会2013年大会で報告した。浅妻は、日本から諸外国への中古車および中古部品の国際流通について、①港湾経済・政策論からのアプローチ、②国際社会学もしくは移民研究によるアプローチ、③環境経済学によるアプローチによる研究蓄積があることを指摘し、それらの研究サーベィやその礎となる統計の整理と解釈を行った。そして、中古車輸入規制と流通量の変化の関係を整理するため、現地調査を行いながら、輸入規制により国際流通がさまざまな形態へと変容していることを明らかにした。劉は韓国の自動車リサイクル制度の変遷および現状と課題を整理し、現行の自動車リサイクルシステムが機能していない背景について検討を進めた。とくに日本やEU同様に求められている95%リサイクル率の達成に関して、モニタリング制度が試験的に実行されているものの、解体業者への負担が大きいことを示し、日本の全部利用・全部再資源化にあたる手法は現状ではほとんど採用されていないことを指摘した。木村はマテリアル・フロー・コスト会計の手法を用いて、自動車リサイクルの高度化のため、自動車解体業者が事前にガラスや各種基盤類を事前に取り外すことにより、環境負荷の低減と経済効果がどの程度もたらされるのかについて研究を継続中である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究分担者の劉は韓国の現地調査を実施し、さらに2013年9月には、アジア自動車環境フォーラムを韓国にて主催し、日本、韓国を中心にアジア諸国の自動車リサイクル業者から現状をヒアリングできた。研究分担者の浅妻教授は、港湾経済学および国際社会学・移民研究に領域を広げ、研究代表者の外川とともに在日コレアンのリサイクラーの歴史と現状について研究を始めている。研究代表者の外川と研究分担者の劉は日本と韓国の自動車リサイクル意に関する拡大生産者責任制度の比較研究を進めている。また研究分担者の木村は、実際に日本の解体業者から提供されたリサイクルデータを用いて、マテリアル・フロー・コスト会計による分析を進めている。
|
Strategy for Future Research Activity |
日韓の自動車リサイクルの比較研究の軸として、①解体業者の規模・自動車解体および中古部品販売の手法、②海外への進出(中国、モンゴル、ロシア、UAEが主たる調査国となる予定)、③自動車解体業者の環境管理システムの導入、④自動車リサイクルに関する法制度改革のベクトルおよび課題、⑤在日コレアのリサイクラーの位置づけと、パキスタン人等のエスニックバイヤーの活動範囲の日韓比較を進めていく。
|
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初計画していた研究会が2回であったが、1回となったため。研究代表者・分担者全員で実施する韓国調査が26年度へ延期になったため。 研究代表者・分担者が全員参加しての韓国調査の実施。日韓の中古車・中古部品が多く輸出されているロシア調査の実施(浅妻教授)。
|
Research Products
(6 results)