2013 Fiscal Year Research-status Report
戦後の山村における電力空白地域の配電過程に関する地理学的研究
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25370917
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
西野 寿章 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 山村 / 戦後 / 電化 / 住民参加 / 小水力発電 / 農業協同組合 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は，第二次世界大戦後においても，非電化地域であった山村地域における小水力を中心とした地域主体の配電過程を解明することにある。
初年度である平成25年度は，テーマにある戦後に自ら小水力発電所を建設して，地域電化を果たした山村の具体的事例を研究するために，主に資料収集を中心に行った。国立公文書館，国立国会図書館，都立中央図書館において，基礎的資料，関連研究論文の収集を行い，広島県立文書館，島根県立図書館において，具体的な小水力導入に関する資料収集を行った。この内，広島県立文書館には，広島県下の農業協同組合による山村電化に至る資料が多く保存されていることが判明し，2度にわたって資料調査を行った。
全ての資料の分析には時間を要するが，資料収集段階で判明してきたことは，多くの小水力発電は，昭和27(1952)年に導入された農山漁村電気導入促進法によって農業協同組合が事業主体となって進められた際に，住民(組合員)が出資金を増資する形で出資し，農林漁業資金の貸し付けを受ける基礎条件を作っていたことである。国の政策が大きく作用したとはいえ，昭和40年代の初頭ぐらいまでは，こうした形式によって電気が導入されていたことが判明した。こうした小水力発電への住民参加の意義については，広島県立文書館からの依頼によって「文書館だより」38号(平成25年3月)に「先人の取り組みに学び活かす 広島県の小水力発電関係文書」と題して寄稿した。
しかしながら，小水力発電による地域電化の実態，利益処分のあり方や方法については，資料では判明せず，いくつかの個別の農協に情報提供を求めたものの，合併に次ぐ合併によって資料の在処が判らず，2年度目以降の課題となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
広島県立文書館での資料検索を行った結果，予想より資料の保存量の多いことが判明した。同館所蔵の資料を分析することによって広島県における戦後山村の電化過程はある程度解明が可能となった。島根県についても，調査に入る前段の資料収集は順調に進んだ。しかしながら，事業主体となった農業協同組合から直接資料を得られておらず，各所に問い合わせたが資料を発掘するのは容易ではないことが判った。2年度目の調査研究は，農業協同組合に残されている資料の発掘を一つの目標としたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの達成度ににも記入したが，2年度目の課題は，中国地方において主体的に戦後電化に取り組んだ農業協同組合所有の関連資料を収集することである。2年度目は，広島県立文書館で得られた資料，再調査によって，調査対象とする農業協同組合を絞り込み，資料の発掘に努めたい。
こうした戦後山村における地域電化の方法は，政府の政策も含め，米国のＴＶＡ開発の中で進められた農村電化計画にあったとみることができる。このことから米国の農村電化協同組合関係の資料を収集してきた。現在，調査先の絞り込みを始めており，今年度中には渡米して，米国農村における電化過程の研究と資料収集を実施する計画としている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
戦後の山村地域における配電過程に関する原資料の収集は，県レベル及び市町村レベルで進める計画であった。広島県及び島根県においては県レベルでの収集は順調に進んだが，市町村レベルすなわち農業協同組合における資料収集は，数カ所への問い合わせを行ったが，資料の保存状況に関する情報を得ることが出来ず，そのため，市町村レベルの調査を行うことが出来ず，予定額を消化できなかった。
１年度目に消化できなかった研究費は，発掘した資料の分析を進め，市町村レベルでの資料収集，現地調査に充当する。
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