2013 Fiscal Year Research-status Report
GISによる地域人口分析法およびその手法を応用した自治体支援システムに関する研究
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25370919
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
井上 孝 青山学院大学, 経済学部, 教授 (10211749)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 地域人口論 / GIS / 高齢化 / 過疎対策 / 小地域人口分析 |
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| Research Abstract |
本研究で計画した活動あるいは作業は以下の3点である。その第1は、GISによる地域人口分析法の知見の体系化ならびにその紙媒体での公表である。第2は、体系化された知見をもとに同分析法に関する自治体支援システムをGISアプリケーションのカスタマイズによって構築することである。第3は、以上の2つの成果を「地方行政のためのGISチュートリアルセミナー」を通じて多くの自治体職員に伝達することである。
平成25年度は、上述した3つの活動のうち第1の活動に研究の主軸を置いたが、これについては当初の見通しとはやや異なり、結果的に地域人口分析の体系化ではなくそれを応用した書籍、すなわち後述する『首都圏の高齢化』の出版となった。この書籍は地域人口分析法のなかのいくつかの手法、ならびに、GISを用いてまさに首都圏の高齢化について論じたものであり、結果としてそうした高齢化を論じる際に地域人口分析法がきわめて有効であることを示せた。第2の活動については、それを進めるための環境整備を行う予定であったが、これについてはGISの開発業者との数回のミーティングを実施することによって次年度以降の活動に道筋をつけることができ、ある程度の環境整備を行うことができた。ただし、今年度中に業者のとの契約を結ぶべく予算を考えていたが、細部の調整が必要となり結果的に予算の消化が進まなかったことは予定とは異なった結果となった。第3の活動については、日本人口学会の札幌市立大学大会にあわせて、「第3回 地方行政のためのGISチュートリアルセミナー－北海道の過疎対策と小地域人口分析－」と題したセミナーを北海道の自治体関係者を対象に行うことであったが、これについては予定通り実施でき、大きな成果を上げることができたと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
第1には、研究実績の概要でも述べたが、地域人口分析法に関する知見の体系化については、結果としてそうした分析法を応用した書籍の出版にとどまった。第2には、やはり研究実績の概要で述べたことであるが、上述した第2の活動において当初予定した予算の消化が進まなかった点があげられる。
以上が（３）やや遅れていると判断した理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度の研究実施計画に書いた3つの活動を継続して行う予定である。そのうち第1の活動については、年度の後半においてその成果を紙媒体として公表するとともに内外の学会で報告する予定であるが、後述するようにすでに学会報告については平成25年度において複数回実施している。また、この文章の執筆時点において平成26年の4月以降にすでに2本の論文を執筆しており、むしろ前倒しして活動を行っている。しかし、第1の活動のもっとも主要なものである、地域人口分析法の知見の体系化についてはその成果の公表の見通しが立っていないため、取りまとめを急ぎたい。
第2の活動については以下の要領で研究を進める。すなわち、自治体支援システムについては、利用者の利便性を考慮し、上述した多岐にわたる地域人口分析の手法をできるだけ1つのアドウィンにパッケージングを行う形でその構築を試みる。システム構築は基本的にはArcGIS for DesktopのAdvanced版とEDN Standardを用いて行い、目的（たとえば、ボロノイ分割を利用した高度な分析を必要とする場合等）に応じて適宜エクステンションソフトを活用する。また、システムの動作確認をArcGIS for Desktop のBasic版を用いて行う。ただし、これらのシステム構築の過程において、何らかの技術的障害あるいは時間的制約がある場合は、1つのプロシージャ単位での開発（たとえば、人口ポテンシャルの導出に特化したアドウィン）に転向する。
第3の活動については、日本人口学会の大会にあわせて、「第4回 地方行政のためのGISチュートリアルセミナー」を開催する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
前述したように、自治体支援システムを構築するための業者との話し合いにおいて、細部を詰める必要があったため契約に至らず、平成25年度の予算を消化しきれなかったことが理由である。
上述した契約を平成26年度中に行い、繰越金の大部分を使用する計画である。
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