2016 Fiscal Year Annual Research Report
A methodological study on regional population analysis by GIS: an application to a support system for municipalities
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25370919
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
井上 孝 青山学院大学, 経済学部, 教授 (10211749)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 人口地理学 / 地域人口学 / 地理情報システム / 人口統計学 / 将来人口推計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域人口分析法とは人口地理学もしくは地域人口学における分析手法の総体を意味する。近年，同分析法の主対象である小地域人口統計の利用環境が内外において飛躍的に整備されつつある。しかし，その利用に必須である，GISを用いた地域人口分析法の開発は，その解説書の出版を含めGISの他分野に比べて相対的に遅れている。本研究の目的は，GISによる地域人口分析法の知見を体系化し，その手法を応用した自治体支援システムを構築するであった。本研究はその目的を達成するために，1)GISによる地域人口分析法の知見の体系化ならびにその紙媒体での公表、2)体系化された知見をもとに同分析法に関する自治体支援システムのGISアプリケーション上の構築とその配信，3)研究成果の「地方行政のためのGISチュートリアルセミナー」を通じた自治体職員への伝達，を計画した。以上述べた研究目的と計画は，本研究の実施期間中にとくに地方圏の人口減少への危機感が社会問題化し始め，地方自治体の将来人口推計の策定が強く要請される時代背景となったことを受け，小地域別の将来人口推計の手法の確立とその伝達に特化させる方向に微調整することとした。
その結果，2016年7月に「全国小地域別将来人口推計システム」をウェブ上に公開したことが，研究期間全体を通じた最大の研究成果となった。このシステムは，全国の21.7万あまりの小地域（町丁・字）を単位として推計した，2015～60年の男女5歳階級別人口に関して，高齢化率等を閲覧できるほか，自治体ごとにそれらのデータをダウンロードできるものである。このシステムの公表後，多くの自治体から問い合わせがあったほか，システムとその手法については内外のいくつかの媒体に発表を行っており，基本的に当初の目的を十分に達成できたと考える。最終年度については，このシステムの拡充を行い，推計精度などの情報を公開した。
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| Remarks |
上述の２つのwebページのコンテンツは同一である。上段がその日本語版，下段がその英語版である。
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