2014 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会が直面する郊外住宅地の選別化に関する研究
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25370920
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
佐藤 英人 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (00396798)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 競売 / 郊外 / 住宅ローン / 地理情報システム / 東京大都市圏 / 住宅地 / 空家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は昨年度に作成した平成23年競売物件データベースの改良と平成20～22年の同データベースの作成をおこなった。作成したデータベースを基に地理情報システム（GIS）を用いてデータの可視化を試みた。学会発表等で指摘された３次メッシュ内の競売率の算出方法を競売物件数／世帯数ではなく、分母を住宅取得世帯数に変更し、より地域に実情に合致した結果の導出に努めた。その結果、千葉県東金市や茂原市、旧大網白里町など、都心50km以遠に位置する外部郊外（Outer Suburb）で、高い競売率が確認された。これら千葉県東郊の住宅地は1980年代以降に造成された後発の住宅地である。そのため、バブル経済期に高価格で販売された戸建住宅を高金利で取得した者が多く、住宅ローンの返済に行き詰った可能性が高い。さらにバブル経済が崩壊すると、地価は急激に下落し、現在の土地建物の評価額は購入時の数分の一まで落ち込んでいる。任意売却をするにしても、多額の残債が家計に重く圧し掛かるという厳しい状況が容易に想像される。したがって、現在の低金利政策による安易な「持家取得ブーム」は、バブル経済期に住宅を取得した者と同様、新たな住宅ローン破綻の危険をはらんでいる。なお、本年度は競売率の高い千葉県東郊地域の自治体に対して聞き取り調査を実施する予定であったが、研究代表者本人の異動に伴い十分な事前準備ができなかったため、来年度に実施することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者本人の異動に伴い、本年度実施する予定であった聞き取り調査を来年度に先送りにすることになったが、データベースの作成およびデータ分析を中心に作業を進めることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの分析で得られた机上の知見に、誤謬や齟齬が無いかを確認するため、研究対象地域に該当する自治体に聞き取り調査を実施する。調査結果は速やかに学会発表等で公表する予定である。来年度は研究最終年度にあたるため、研究成果のとりまとめ（学術論文と最終報告書の執筆）が主な作業となる。
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