2015 Fiscal Year Annual Research Report
戦時体制下の公的施策と民俗－経済更生・生活改善各運動の同時代的交差からの検討－
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25370934
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
和田 健 千葉大学, 国際教育センター, 准教授 (20292485)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 更生指定村 / 農山漁村経済更生運動 / 生活改善運動 / 生活改善同盟会 / 通俗教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は新規更生指定村の更生計画書に書かれた生活改善事項を茨城県および広島県を対象に検討を行った。その中でも新規指定される段階で、すでに生活改善運動が行われ何かしらの通俗教育の深い影響を受けている指定村の実態を中心にその特徴を検討した。
対象とした茨城県の各更生指定村の新規計画書を見ると、更生計画策定までにすでに生活改善規約を厳しく実行している例が複数見られる。例えば「昭和8年度北相馬郡高須村更生計画書」によると、1930（昭和5）年に制定した｢尊農思想善導無駄排除緊縮同盟会規約」を更生計画書内に掲載し、詳細に生活改善指針を示す。生活改善にかかる集団の策定した生活改善規約を全村的に遵守するように踏み込んでいる。例えば「四､無駄排除に要する事項は部落実行委員の協議により実行すること」と記し「尺立飯、七五三盃を絶対に廃止」「葬式に酒、赤飯、餅等（但し六道を除く）馳走するの習慣は絶対に廃止」という具体的かつ強い指示を記し、各戸誓約書の提出を求め部落協議会単位で遵守を図ろうとしている。生活習俗を部落単位で遵守する例は、このような生活改善運動が先に入った地域では具体的な遵守方法が記されてのである。
また広島県内の新規更生計画書を渉猟すると、台所、便所の改築をすすめることを生活改善の中でも特化させ記している。実質的な実行単位となる女性集団の組織化を具体的な指針として出している。例えば「昭和7年度下蒲刈島計画書」によると「女子青年団を結成すること、主婦会の組織化そして台所改善のための頼母子講を作り、順次各家が取り組む」といった複層的に新たな女性集団の組織化により実践基盤を全村あげてすすめていく方針が見えてくる。
このように通俗教育の農山漁村への浸透には、生活改善運動と経済更生運動の交差が進んで地区に関しては、きわめて組織立てた具体的な実行基盤ができていたといえるのである。
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| Remarks |
経済更生計画書に記された生活改善事項に関わる特徴を記し、あわせて研究成果(論文)に関しては可能な限り電子公開を行っている。
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