2014 Fiscal Year Research-status Report
土地法における法の支配の改善が社会発展に与える影響に関する開発法学的研究
| Project/Area Number |
25380004
|
|---|
| Research Institution | University of Toyama |
|---|
Principal Investigator |
雨宮 洋美 富山大学, 経済学部, 准教授 (90401794)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| Keywords | 土地 / 所有権 / 慣習 / アフリカ / アジア / 持続可能性 / 農業 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2014年5月 Law and Society, Minneapolis 学術大会において、"Difficulty in the Implementation of Land Reform in Africa：The Case of Tanzania"と題して学会報告を行った。世界規模でグローバルに活躍しているアフリカ、アジアにおける開発と法の問題に関して研究している専門家たちと一同に会し、情報交換・知見の共有、意見交換を行う貴重な機会となった。
ここで発表した内容については、雨宮洋美.2014年「アフリカの土地所有権-タンザニアを事例として-」『地域生活学第5号』pp28-41.としてまとめて刊行した。
また、2014年7月には 第18回ISA世界社会学会議において"Difficulty in the Implementation of Land Reform in Africa"と題した報告を行った。本報告のセッションはは旧社会主義の国および現在も社会主義の国で起こっている開発と法の問題について討論できる構成となっており、社会主義から資本主義制度へと移行した後もなお混乱し続ける社会制度のありようを比較することができたのみならず、将来に対する提言も検討できた。
2014年11月にはアジア法学会（西南学院大学）において、「モンゴルの家族経営体を中心とした農用地に関する法社会学的調査報告―農用地の権利と土地法改革―」と題し、これまで現地で行ってきた土地法改革以降の農用地の権利の実態調査概要およびその考察に関すると研究発表をおこなった。
ここで報告した内容については2015年度中にアジア法学会学会誌において論文として刊行予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
産後休業および育児休業から復帰直後からすぐに、休業前と同じようなスケジュールで研究時間や現地調査時間を割くことがままならず、なかなか全体計画の立て直しができなかったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
アフリカおよびアジアにおける土地法改革と農地利用に関し、持続可能社会における所有権概念とはどのようなものであるのか、ということを提示できるようにアジア（日本を含む）の実態をアフリカと比較しつつ検討していきたいと考えている。
具体的には、アジアのモンゴルにおける土地法改革以降の農地利用の状況、日本の富山県におけるカドミウム汚染田の復元と食の安全の担保の状況を調査し、アフリカに対する示唆を導き出しつつ、持続可能社会における所有権概念についての考察を深めることとする。平成26年度基盤(B）持続可能社会における所有権概念-農地所有権を中心として-研究会と知見を共有しつつ調査研究をすすめる。
|
| Causes of Carryover |
情勢等諸所の理由により、アジア、アフリカ各国における現地の実態調査に着手することに遅れが生じているため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度においては、研究協力者、および現地における調査協力者に依頼し、持続可能な所有権のアジア、アフリカにおける実態調査を実施する計画にしている。
|
Research Products
(4 results)
