2013 Fiscal Year Research-status Report

インドネシア・オランダ裁判制度改革の比較：法の移植と経路依存的発展の実証的分析

Research Project

Project/Area Number	25380005
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Nagoya University
Principal Investigator	島田弦名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80410851)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2017-03-31
Keywords	アジア法 / インドネシア法 / 比較法 / オランダ / 法の移植 / 開発法学 / 司法制度改革
Research Abstract	植民地期・独立後のインドネシアの(1)裁判人事制度（判事の任用および異動）、(2)訴訟指揮（公判および尋問の方法、判決執行）、(3)裁判組織制度（行政との関係、審級制度）にかんして、19世紀～20世紀初頭における法制度および運用状況、ならびにインドネシア独立以降の変化について調査を行う。19世紀～20世紀初頭にかけての調査は、オランダ国立ライデン大学法学部、オランダ国立公文書館、インドネシア国立公文書館の資料を基に行う。インドネシア独立後の変化については、文献調査に加えて、裁判官および法曹関係者、研究者への聞き取り、裁判所における観察による手法もとる。平成25年度は以下の通りであった。 (1)先行研究および先行理論の調査および具体的な研究協力の策定(4月～10月)については、本研究に関連する先行研究を調査し、先行理論を整理する。また、インドネシアおよびオランダにおける研究協力者と協議し、共同研究計画を具体化する。 (2)研究協力（11月頃）については、インドネシアにおいて、研究協力者と具体的協力体制および成果物計画に関して会合を持つ。以上の計画のうち、(1)の先行研究の調査については、インドネシアにおける資料収集によって行った。先行研究の整理を現在行っており、2014年5月にマレーシア・マラヤ国立大学において行われるアジア法研究所年次会議で報告"The roots of bureaucratic judiciary in Indonesia: transfer and promotion of colonial judges in the Dutch East Indies"を行う（受理済み）。(2)の研究協力者との打ち合わせについては、学務の都合により2014年3月にインドネシアにおいて行った。オランダ研究協力者の都合により、オランダでの調査は2014年度に行うこととした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 上述のように、2013年度はオランダ王立ライデン大学法学部の研究協力者との研究実施についての打ち合わせ、および同地での文献調査を行う予定であった。しかし、オランダ側研究協力者が大学業務で多忙となった。文献調査のみを単独で行うことは経費節約上も望ましくないので、2014年度にオランダへの研究出張を延期することとした。そのために必要な経費は、2013年度については使用せず、2014年度に執行するものとして確保してある。
Strategy for Future Research Activity	(1)資料調査　　　資料調査では、オランダおよびインドネシア、日本における植民地期の公文書の調査を行う。①オランダ・ライデン大学法学部所蔵の植民地出版物コレクションの資料調査および分析を行い、植民地期における裁判実務制度およびそれに関連する公務員制度について整理する。人事異動に関してライデン大学所蔵資料が不十分であった場合、オランダ公文書館所蔵資料も活用する。この場合、ライデン大学法学部法制史研究所とも協力する。②インドネシア・公文書館での資料調査（8月）。④アジア経済研究所・京都大学東南アジア研究センターでの資料調査 (2)成果報告　　　暫定的な成果報告として①アジア法研究所年次会議（ASLI Annual Conference, 5月・マレーシア・マラヤ国立大学）で報告(報告タイトル："The roots of bureaucratic judiciary in Indonesia: transfer and promotion of colonial judges in the Dutch East Indies"）を行う。また、その報告に基づき早急に論文を作成する。 (3)研究協力　　　研究協力および意見交換のために以下のような活動を行う。①オランダ側研究協力者との打ち合わせ（文献調査と合わせて研究出張を行う。時期は現在調整中）。②インドネシアにおいて研究協力者との会合を持つ（8月を予定。予定調整が困難な場合は、インターネットを利用した会合とする)。③インドネシア・ブカシ地方裁判所（予定）における裁判実務の観察調査（2月を予定）。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	2013年度はオランダ王立ライデン大学法学部の研究協力者との研究実施についての打ち合わせ、および同地での文献調査を行う予定であった。しかし、オランダ側研究協力者が大学業務で多忙となった。文献調査のみを単独で行うことは経費節約上も望ましくないので、2014年度にオランダへの研究出張を延期することとした。 2014年度にオランダへの研究出張を延期することとした。オランダおよびインドネシア、日本における植民地期の公文書の調査を行う。①オランダ・ライデン大学法学部所蔵の植民地出版物コレクションの資料調査および分析を行い、植民地期における裁判実務制度およびそれに関連する公務員制度について整理する。人事異動に関してライデン大学所蔵資料が不十分であった場合、オランダ公文書館所蔵資料も活用する。この場合、ライデン大学法学部法制史研究所とも協力する。そのほかに、②インドネシア・公文書館での資料調査（8月）。④アジア経済研究所・京都大学東南アジア研究センターでの資料調査