2013 Fiscal Year Research-status Report
占領管理体制下における「戦後法学」の形成過程に関する法史学的観点からの再検討
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25380017
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Toin University of Yokohama |
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Principal Investigator |
出口 雄一 桐蔭横浜大学, 法学部, 准教授 (10387095)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 基礎法学 / 法制史 / 法学史 / 戦後史 / 国際情報交換（アメリカ） |
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| Research Abstract |
平成25年度は、「戦後法学」の形成過程のうち、1)その前提条件をなす戦時下から戦後初期を中心とする法律家・法学者の学問形成の意味付けに関する総括的な意味付けを行い、併せて、2)「戦後法学」の特色である「科学」としての包括性への志向を解明するために、社会科学全体の構造変化についての概観を描くことを試み、国立国会図書館や各大学図書館などにおいて収集した史資料や、古書店において購入した同時代の書籍・論文などを踏まえて検討を行った。
具体的には、1)に関しては、1930～40年代における法と法学のあり方を取り扱う「戦時法研究会」において、ワークショップ「戦時法研究をめぐる基本概念の再検討」のコーディネートを行い（8月10日）、法制史学会近畿部会との共催の形で開催したミニシンポジウム「戦時法研究の可能性と課題」においては、日本近代法史の観点から、戦時法研究の意義と射程に関する報告を担当した（10月19日）。一方、2)に関しては、法学部教育の形成及び再編過程という観点からの研究を行い、その概要についてまとめた論文を所属機関における記念書籍に寄稿した。また、隣接社会科学としての政治学と法制史の方法論的な対話可能性についても検討を行い、内務省研究会において報告を行った（2月16日）。
以上の他、9月8日から16日にかけて、アメリカの国立公文書館を訪問して資料調査を行い、占領管理体制の下での法と法学のあり方を示すものを中心とする史料をデジタルカメラを用いて撮影・収集した。撮影した史料については、現在整理を進めている段階である。また、3月12日から13日にかけて、長野県伊那市富県公民館において保管されていた、明治期から戦後の合併に至るまでの期間にわたる旧富県村文書の調査をも行い、戦後の法がどのように地方に伝達・執行されていたかを検討する素材を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の全体計画のうち、検討の枠組みの構築については、今年度に行ったいくつかの研究報告を準備する過程において、研究代表者が以前獲得した「刑事司法の「日本的特色」に関する歴史的側面からの再検討」（挑戦的萌芽研究：課題番号23653006）によって得た知見を引き継ぐ形で、「戦後法学」を構造的に規定していた戦前・戦時の法及び法学の構造、及び、隣接社会科学との関係性についての分析視角をおおよそ設定することが出来た。また、アメリカ国立公文書館に所蔵されている史料については、占領管理に関する史料の所蔵状況をある程度把握することが出来た他、国内の諸機関において「戦後法学」を検討する上で活用可能な史料がどのように保管され、利用可能かどうかをある程度把握することが出来た。
しかし、「戦後法学」それ自体を構成する言説については、公刊資料についてはある程度収集することが出来たが、活字媒体に発表されたもの以外の法学者・法律家の旧蔵史料や、各学会の組織・運用過程を示す史料については、十分に調査を行うことが出来ていない。また、アメリカ国立公文書館においては、「戦後法学」の制度的枠組みとなる教育機関や、法学者・法律家の戦後初期の活動に直接関連する史料を見出すことが出来ていない。これらの点は、今後の研究の遂行の過程で調査を行い、史資料の収集に務めることとしたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度においては、「戦後法学」を正面から取り扱う幾つかの共同研究に参加し、その検討枠組を精緻化することに取り組みたい。具体的には、1)6月に予定されている法制史学会総会におけるミニシンポジウム「戦時・戦後における「経済法」――比較法的観点から」においてコーディネイトを行うこと、2)11月に予定されている占領・戦後史研究会年間特集企画「戦後システムの転形」のプレシンポジウムにおいて報告を行うこと（この特集企画は2015年度に刊行が予定されている『年報日本現代史』第20号に掲載が予定されている）、及び、3)同じく11月に予定されている法文化学会研究大会において「再帰する法文化」をテーマとする報告を行うことを予定している。
これらの共同研究と並行して、今年度に引き続いて、アメリカ公文書館における資料調査、及び、国内の各機関における史資料の収集についても継続して行う予定である。収集した史料を整理し、共同研究等によって検討を深めることを通じて、最終年度においては、他領域における「戦後知」についての業績と接続することで、「戦後法学」の形成過程についての新たな知見についての分析を行い、資料紹介や論文の執筆に着手して、総合的な研究成果の公開への準備を進めることとしたい。
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Research Products
(4 results)
