2015 Fiscal Year Annual Research Report
占領管理体制下における「戦後法学」の形成過程に関する法史学的観点からの再検討
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25380017
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| Research Institution | Toin University of Yokohama |
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Principal Investigator |
出口 雄一 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (10387095)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 基礎法学 / 法制史 / 法学史 / 戦後史 / 国際情報交換（アメリカ・ドイツ） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、「戦後法学」の形成過程の検討についての枠組をより精緻化して、その全体像を具体的に描くために、1)平成26年度に引き続き、戦時下から戦後初期を中心とする法律家・法学者の学問形成の実証を行い、併せて、2)「戦後法学」の具体的な特色を他領域の戦後史との比較の中で位置づけることを試み、国立国会図書館や各大学図書館などにおいて収集した史資料、同時代の書籍・論文などを踏まえて検討を行った。
1)に関しては、松本尚子氏（上智大学）・小野博司氏（神戸大学）との共編により、共同研究の成果を『戦時体制と法学者：1931～1952』（国際書院）として刊行した他、昨年度に行ったシンポジウム報告を元にした小野清一郎の法思想の特色に関連する論文を、岩谷十郎氏（慶應義塾大学）編『再帰する法文化』（国際書院：2016年刊行予定）に寄稿した。一方、2)に関しては、法制史学会東京部会・戦時法研究会共催のミニシンポジウム「戦時体制下の公法学史――ドイツ公法史との対話の試み」において英語にてコメントを行い（6月28日）、また、マックス・プランク研究所刊行の『Rechtsgeschichte』誌に日本の戦時・戦後の「社会法」の歴史に関連する論文を寄稿し（2016年刊行予定）、戦後の憲法判例に関する歴史研究を山本龍彦氏（慶應義塾大学）との共著で『法学セミナー』誌に寄稿した。
以上の他、9月6日から14日にかけて、アメリカ国立公文書館を訪問して資料調査を行い、占領管理体制の下での法と法学のあり方を示すものを中心とする史料をデジタルカメラを用いて撮影・収集した。また、昨年度に引き続き、8月28日～29日、及び、3月10日～11日にかけて、長野県伊那市富県公民館が所蔵する旧富県村文書の調査を行って仮目録を作成し、戦時・戦後初期の法がどのように地方に伝達され、実施されたかを具体的に検討する素材を得た。
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