2016 Fiscal Year Research-status Report
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25380029
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
君塚 正臣 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (80266379)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 憲法訴訟 / 司法審査基準 / 立法の不作為 / 事情判決 / 第三者の憲法上の権利 / 議員定数不均衡 / 参政権 / 立憲主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、論説として、「第三者の憲法上の権利の主張――第三者没収事件の再考――『憲法的事件争訟性』要件の例外的許容範囲」横浜国際社会科学研究21巻1=2号1-20頁（2016年８月20日）、「参政権の制約と司法審査基準・合憲性判断テスト──議員定数不均衡問題の解決に向けて（１）」横浜法学25巻１号51-124頁（2016年９月25日）、「法曹実務にとっての近代立憲主義（第12回）──立憲主義と司法審査──記憶されていない近現代史も含めて」判例時報2309号３-10頁（2016年12月11日）、「事情判決の法理──議員定数不均衡問題の解決に向けて（２）」横浜法学25巻２号１-44頁（2016年12月25日）、「ブランデンバーグ・テストもしくは『明白かつ現在の危険』基準──渋谷暴動事件再考、そしてヘイト・スピーチ」横浜国際社会科学研究21巻4=5号１-28頁（2017年１月20日）、「立法の不作為の合憲性を争う訴訟について──在宅投票制度違憲訴訟の再考」横浜国際社会科学研究21巻６号11-34頁（2017年２月20日）、「親の子どもの教育方法と子どもの保護──公道における子どもの宗教活動──The Story of Prince v. Massachusetts, 321 U.S. 158 (1944) 」大沢秀介＝大林啓吾編『アメリカ憲法と公教育』463-490頁（成文堂、2017年３月20日）、「将来効判決、積極的な司法的救済、可分論、そして──議員定数不均衡問題の解決に向けて（３）」横浜法学25巻３号１-36頁（2017年３月25日）のほか、判例研究を判例評論690号２-７頁（2016年８月１日）に公表し、研究を進めた。（科研費対象外だが、法学セミナー738号128頁に書評、現代社会へのとびら32号１-４頁（帝国書院）、33号１-４頁に解説記事などもある。）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成29年度（本研究最終）年度には、研究成果を纏めた書籍の刊行を予定しているところ、必要な論説は残り２つとなり、一方は半分以上書き進められている。平成26年度末で法曹実務専攻長の激務から解放され、特段の学内業務がない状況になく、学外の専門委員等はあるにせよ、学内の個人研究費の激減は兎も角、本科研費のおかげにより研究に専念できる状況にあり、これまで執筆された論説は非常に多く、平成28年度は８本（ほかに判例研究１）に至っている。また、これまで執筆した論説についても、予定した以上に、論説の分量が増え、十分な検討を進めることができた。このため、最終年度においては、これらを一体の論文集にまとめ、体裁を整えることができればよい段階にきており、入札により出版社が決まれば刊行可能となっている。
なお、平成28年度には君塚正臣編『高校から大学への法学』〔第２版〕、同編『高校から大学への憲法』〔第２版〕を法律文化社より、浅子和美ほか『高等学校 新現代社会』を帝国書院より刊行した。平成29年度分として、既に、君塚正臣編『ベーシックテキスト憲法』〔第３版〕を法律文化社より刊行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
書籍刊行に必要と思われる２本の論説を完成させ、これらを含めて、これまで執筆した論考を一つの書籍にまとめ、公表することを平成29年度中に行いたい。書籍刊行にあたっては、科研費の残額では足りない模様であるので、自己負担（本務校への寄付）により補填する。1300頁内外になりそうであるため、２冊に分冊する予定である。これにより、司法権論・憲法訴訟論としては、日本においてこれまでにない規模の網羅的な研究成果が示せるものと思われる。
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| Causes of Carryover |
書籍等をあまり購入せずとも研究が進んだため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
業績を出版する費用として、最終年度である平成29年度には全額を使用する予定である。
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