2013 Fiscal Year Research-status Report
租税条約における役務提供所得の課税権配分法理の研究
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25380048
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
青山 慶二 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50431664)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 国際租税法 / 租税条約 / 人的役務提供条項 |
Research Abstract |
平成25年度は、まず主要国の租税条約で人的役務提供に関する所得について、課税権配分規定がどのように整理されているかを、給与所得、自由職業所得、技術的役務提供の特約、芸能人条項別に区分し、それぞれに対するOECD及び国連モデルの影響度を検証した。このためのデータベースはIBFDのものを活用している。併せて、特に国連モデル条約の改定過程で本項目を議題に挙げている国連専門家会議の議論動向もモニタリングした。これらの成果の一部については、(公社)日本租税研究協会刊「租税研究」に発表している。 次に、OECDで本格的な取り組みが開始されたBEPS(税源浸食・所得移転)プロジェクトの中で、人的役務提供問題が移転価格の無形資産取引との接点で議論されている点に着目し、同プロジェクトの行動項目8「無形資産」について、OECDのドラフト文書やこれに関連する海外論文の読み込みを行った。また、これらについて本邦企業の抱えている課題を、経団連のシンクタンクでの研究会を通じて聴取し、特にアジア諸国で発生している課税問題を取りまとめるとともに、各国課税の根拠とされている国内法や租税条約の規定につきリサーチを行った。これらの成果の一部については、21世紀政策研究所の報告書「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方」の中で紹介している。 なお、本件に関する学会と国際会議への出席等によるリサーチ及び意見交換については、IFA(国際租税学会)年次総会と常設研究企画委員会への出席の機会に2度行った。先行研究論文の著者や最近の若手研究者との意見交換により、新しい問題点を発見することができた。ただし予定していたOECD租税委員会等への出席ができなかったので、これは26年度に繰り延べている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国境を越える人的役務提供に際しての租税条約の課税権配分規定の基礎的リサーチは、 租税条約条項の分類と検証については、にデータベースの利用により順調に進捗している。ただし、各国の国内法に関しては、データ収集が若干遅れており今後スピードアップする必要がある。 また、計画段階での予測を超える規模とスピードでOECDの上記BEPSプロジェクト(2015年末までの完成を予定)が進行しており、その中で扱われる人的役務所得に関連する提言(移転価格税制等に関連するもの)の重要性が無視できない状況にある。従って、今後順次公表される予定のBEPS報告書(原案)も研究対象に追加することとしており、今後の海外出張によるリサーチ活動や意見交換活動の範囲が広がる予定である。その点で、前年度未使用となっている海外出張計画は、若干後ろ倒しで行うことを予定している。いずれにしても、BEPSを検討対象に加えることで、当初の研究の成果に厚みが増すものと期待している。 なお、当研究の基礎情報収集のため不可欠である本邦企業からのヒアリングや意見交換については、経団連シンクタンクなどの協力を得て、順調に進捗している。
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Strategy for Future Research Activity |
当初の予定通り27年度の完成を目指して進める予定。 費用面で中心をなす海外出張等によるリサーチや意見交換については、OECDのBEPSプロジェクトの進捗を参照しながら、IFAでの研究者との意見交換のみならず、OECDや国連の会議においての政府当局者との意見交換にも重点を置く予定である。 なお、26年度末より研究内容の全体的なとりまとめに向けて報告原案の作成に取り掛かり、それをベースに同僚研究者や企業の税務責任者からのフィードバックを得るための意見交換の機会を増やす予定である。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
OECD等国際会議への出張予定が未済となっているが、これは研究テーマとの関係でより重要な出張が26年度以降に見込まれるため繰り越したものである。 OECDのBEPSプロジェクト関連会議または国連の専門家委員会への出張を予定している。
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Research Products
(4 results)