2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25380052
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| Research Institution | Osaka Shoin Women's University |
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Principal Investigator |
越智 砂織 大阪樟蔭女子大学, 学芸学部, 准教授 (90300441)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 産学連携 / 特許の無償譲渡 / 不実施補償 / 共同特許 / 出願権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、産学連携を通して、大学と企業とで共同研究開発を行い、共有特許を取得した場合の諸問題、とりわけ税法問題および会計問題を取り扱うものである。当該年度に実施した研究成果は、概ね研究実施計画書の計画にある内容のとおりであり、特許に係る会計問題を明らかにした。
平成27年度は、「移転取引における知的財産の適正評価と会計上の処理」（大阪樟蔭女子大学研究紀要第6巻）において、企業が産学連携において共同研究の成果である共同発明を大学から有償譲渡を受けた場合の特許権の評価に関して論じた。大学が企業に有償譲渡を行った際の買い取り価額が適正に評価されていないことを問題とし、特許権の適正な評価方法について一定の指針を示した。具体的には公認会計士協会が示している３つのアプローチ方法に基づいて、特許権の適正な方法を探った。
また、特許の譲渡との関連で譲渡所得について判例研究を行い、「譲渡所得の意義」（租税判例百選第6版）を執筆した。
この他、昨年度実現できなかった実地調査を行った。具体的には、産学連携事業が比較的進んでおり、研究協力者が在籍している東北大学に赴き、これまでの研究の方法と成果の確認を行った。また、これまでの研究で見落としていた問題点などを整理し、今後の研究方法等について打ち合わせを行った。その中で、科学技術振興機構（JST）と文部科学省が一体となって支援を行う新しい産学連携事業である「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」において生じる企業の法人税務および特許権と取扱い等に関する問題を発見した。
このように、当初の研究計画にほぼ沿った内容で研究を進めることができたと思われる。
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