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2014 Fiscal Year Research-status Report

文化多様性を包摂した国際人権基準の国内実施に向けた課題と方法

Research Project

Project/Area Number 25380064
Research InstitutionChuo University

Principal Investigator

北村 泰三  中央大学, 法務研究科, 教授 (30153133)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 建石 真公子  法政大学, 法学部, 教授 (20308795)
西海 眞樹  中央大学, 法学部, 教授 (50180576)
Project Period (FY) 2013-04-01 – 2017-03-31
Keywords国際法 / 国際人権法 / 文化多様性 / 文化と国際法
Outline of Annual Research Achievements

1.本研究の方法: 昨年に引き続き、本研究に関する共同研究を遂行中である。共同研究であるので、各メンバーの自発性を尊重しつつ、共同研究会の開催を通じて、本研究テーマに関する共通の視点の確立と深化に目指して研究を進行させている。最終的には、文化多様性と国際人権法に関する研究成果を論文集の形でとりまとめて公表する予定である。
2.海外渡航: 連携研究者である谷口洋行准教授が2014年7月14~16日の間に行われた自由権規約委員会による日本政府報告書審査を傍聴するためにジュネーブに渡航した。渡航で得られた知見と成果については、共同研究会で報告がなされた。
3.海外からの研究者招聘: 2015年3月上旬には、チエリー・ルヌー(Thierry Renoux) 教授(フランスのエクス・マルセイユ大学)を招聘して「フランスとヨーロッパにおける文化の権利の保護」と題する講演を行った(中央大学・多摩キャンパス2号館4階)。同教授からは、本研究テーマに関して、多くの教示を受けることができた。
4.共同研究会: 2014年8月2日には、共同研究会を開催して各種の報告が行われた。その内容は、谷口洋幸「自由権規約委員会(111会期)第6回日本政府報告書審査の概要」、小寺智史(連携研究者)「文化多様性条約による規範の多重性」、稲木徹(研究協力者)「国連総会『人権と文化多様性決議』の意味-人権に関する『文化間対話』の是非を中心に-」などの充実した報告がなされ、各報告者と参加メンバーとの間の活発な質疑が行われた。また、大学院博士後期課程の院生である佐々木亮(研究協力者)は、2014年9月より英国のヨーク大学の大学院LLMコースに留学中であり、また新たに博士後期課程の大学院生として高崎理子の参加があった。
5.個別研究: 個別の研究も進められ、後掲のような各自による研究成果が発表されている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

各メンバーによる研究は、順調に進められている。具体的な研究成果は、後掲の通りである。

Strategy for Future Research Activity

引き続き共同研究会を実施する。
今年度が本研究計画の最終年度であるので、今年度中には、共同研究の成果(論文等)を集積させて、全体の研究としての体裁を整えて、論文集としてとりまとめる予定である。
実際の編集作業を今年度の後半からはじめ、最終的には研究計画の終了後、1年以内に研究成果を公表する方針である。

Causes of Carryover

昨年度中に、研究代表者又は分担研究者のうち1名が海外に調査研究に出かける予定であったが、実際にはスケジュールの都合で適わなかったために、予算執行に残額が生じたものである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

本年度は夏季又は春季の都合のよい時期に、研究成果を得るためにも2名が海外調査研究を実施する予定である。

  • Research Products

    (10 results)

All 2015 2014

All Journal Article (8 results) (of which Acknowledgement Compliant: 1 results,  Peer Reviewed: 3 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] Japan's response to the state reporting system under the UN human rights treaties: A critical analysis from the point of the subsidiarity principle at a global level2015

    • Author(s)
      Yasuzo Kitamura
    • Journal Title

      Journal fur Rechtpolitic

      Volume: 23 Pages: 78-93

  • [Journal Article] 欧州人権条約と英国最高裁判所2015

    • Author(s)
      ブライス・ディクソン著、北村 泰三訳
    • Journal Title

      比較法雑誌

      Volume: 48巻2号 Pages: 15-46

    • Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 災害と国際法2015

    • Author(s)
      西海 真樹
    • Journal Title

      法学新報

      Volume: 121巻7・8号 Pages: 299-329

  • [Journal Article] 国際人権法における「補完性原則」の意義2014

    • Author(s)
      北村 泰三
    • Journal Title

      国際人権

      Volume: 25号 Pages: 18-24

  • [Journal Article] IOCと国連における共通価値としての人権保障-2012年『人権とオリンピック・パラリンピックに関する意義率・ロシア・ブラジル・韓国共同声明』について2014

    • Author(s)
      建石真公子
    • Journal Title

      スポーツとジェンダー研究

      Volume: 12 Pages: 147-150

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 自由権規約委員会 第6回日本報告書審査の概要2014

    • Author(s)
      谷口 洋幸
    • Journal Title

      国際女性

      Volume: 28号 Pages: 1-5

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 同性婚・パートナーシップ法の可能性 : オランダの経験から学ぶ2014

    • Author(s)
      谷口 洋幸
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 86巻12号 Pages: 104-110

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 書評 Emmanuelle Tourme-Jouannet, What is a Fair International Society?: International Law Between Development and Recognition2014

    • Author(s)
      小寺 智史
    • Journal Title

      国際法外交雑誌

      Volume: 113巻3号 Pages: 162-166

  • [Presentation] 文化的保護のための国際法規範に関する包括的研究に向けたスケッチ2015

    • Author(s)
      久保庭 慧
    • Organizer
      中央大学国際関係法研究会
    • Place of Presentation
      中央大学多摩キャンパス
    • Year and Date
      2015-03-17
  • [Presentation] 国際裁判における文化的側面-国際司法裁判所判例プレア・ビヒア寺院事件を素材として2014

    • Author(s)
      高崎 理子
    • Organizer
      中央大学国際関係法研究会
    • Place of Presentation
      中央大学多摩キャンパス
    • Year and Date
      2014-08-02 – 2014-08-02

URL: 

Published: 2016-05-27  

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