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2015 Fiscal Year Research-status Report

金融法・賄賂防止法の最新事例からみた域外適用理論の再検証

Research Project

Project/Area Number 25380065
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

久保田 隆  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (50311709)

Project Period (FY) 2013-04-01 – 2017-03-31
Keywords域外適用 / マネーローンダリング / 外国公務員贈賄防止規制 / コルレス口座管轄 / 米ドル通貨主権 / 仮想通貨 / FinTech / 国家管轄権
Outline of Annual Research Achievements

経済法の自国領域内の適用は国際法の原則であるが、例外として限定的に許容されるはずの域外適用について、米国は積極的に行ってきた。近年になって、米国自身が域外適用に抑制的な傾向もみられる(外国人不法行為法に関するキオベル事件最高裁判決など)が、金融制裁や賄賂防止の分野に限ればむしろ積極的になっている。本科研研究は、この動きを4年計画で一貫して研究するものである。
2013, 2014年度の研究成果を引き継いで2015年度は理論的整理を行い、国際学会報告を3本(国際法協会、中日民商法研究会、韓国シンポジウム招待講演)、国内学会報告を2本(何れも金融学会で経済学者との他流試合)、英語論文を1本、中国語論文を1本、日本語論文を5本、公刊した。何れも科研研究の理論的成果をまとめたものだが、2015年度の新味としては、(1)米ドル覇権の崩壊に繋がり得るFinTechや仮想通貨の動きを検討し、(2)賄賂防止法で刑法学者に根強い国家管轄権の競合を積極的に肯定し管轄権調整不要とする学説(京大・高山教授ら)に対抗し、国際法の国内法に対する優位性から管轄権調整は不可欠とする見解を主張した(東大・中谷教授の見解に近い)。
最終年度の2016年度を控えて、国際法協会日本支部の学会誌に英語の成果論文を寄稿中であるが、既に国内外発信をある程度終えたので、最終年度の内容的な詰めとして(1)米国自身の域外適用に対するスタンスを整理し、(2)賄賂防止法については先進国だけではなく実際に賄賂が横行する途上国の対応を調査し、(3)併せて、米ドル覇権に影響の大きい仮想通貨の規制の動きをフォローする。直近では、6月3日にアテネで開催予定の国際法協会国際通貨法委員会で日本の法改正を報告し、各国代表と仮想通貨のインパクトを意見交換する。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

理論的成果の発信について、既に英語や中国語による論文を書籍や海外雑誌で発信し、日本語の論文も多数発信した。
一方、当初計画では想定できなかった新しい動きを積極的に取り込んできた。主にマネーロンダリングを巡っては、域外適用の金融政策に及ぼすインパクトに始まり仮想通貨やFinTechなどの動きまでフォローする必要性が生じ、その一方で、米国内の域外適用に対する考え方にも変化が生じて、これを整理することが必要になった。一方、主に外国公務員贈賄防止法制を巡っては、国際法が想定する国家管轄権の競合調整を正面から否定する刑法学説が現れてこれに反論する必要性が生じたほか、贈賄が行われる現場である発展途上国の取組みを調査することも重要になってきた。そこで、対応する内容の調査や論文発信を行っている。

Strategy for Future Research Activity

最終年度として理論的な研究成果の取り纏めを行い、国際法法協会日本支部の学会誌に英語論文を投稿する(現在査読中)。内容的には、昨年来行っているバーゼル・コンコルダートのようなソフトロー的な国際枠組みを域外適用分野に導入する提案をもう少し詰める作業に注力したい。また、6月に国際法協会国際通貨法委員会で日本の状況を報告し、各国代表と意見交換するので、その内容も反映させたい。
一方、米国内の域外適用に対する学説の整理等や途上国における外国人贈賄防止法への対応についてはまだ調査がそれほど進んでいないので、昨年来行ってきた調査研究(米国学説については欧米、外国公務員贈賄規制についてはアジア途上国における文献収集)を進め、可能な範囲で単行論文の作成・公刊を目指したい。

Causes of Carryover

購入予定の書籍の発刊日がずれたため

Expenditure Plan for Carryover Budget

書籍購入

  • Research Products

    (11 results)

All 2015

All Journal Article (5 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Open Access: 5 results,  Peer Reviewed: 1 results) Presentation (5 results) (of which Int'l Joint Research: 3 results,  Invited: 3 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 国家管轄権の調整ルールは必要か否か2015

    • Author(s)
      久保田隆
    • Journal Title

      国際商事法務

      Volume: 43 Pages: 1536-39

    • Open Access
  • [Journal Article] FinTech産業を巡る日本の法的課題2015

    • Author(s)
      久保田隆
    • Journal Title

      国際商事法務

      Volume: 43 Pages: 1374-77

    • Open Access
  • [Journal Article] 域外活用論的再検証:金融法、反賄賂法最新実例(中国語)2015

    • Author(s)
      久保田隆(渠遥訳)
    • Journal Title

      中日民商法研究

      Volume: 14 Pages: 358-368

    • Open Access / Int'l Joint Research
  • [Journal Article] 最新の事例からみた『域外適用』論の再検証~経済制裁を中心に~2015

    • Author(s)
      久保田隆
    • Journal Title

      国際商取引学会年報

      Volume: 17 Pages: 33-47

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] FATF声明(2014年6月)に対する日本の対応と今後の課題2015

    • Author(s)
      久保田隆
    • Journal Title

      国際商事法務

      Volume: 43 Pages: 548-551

    • Open Access
  • [Presentation] FinTech産業を巡る日本の法的課題2015

    • Author(s)
      久保田隆
    • Organizer
      日本金融学会
    • Place of Presentation
      東北大学
    • Year and Date
      2015-10-25
  • [Presentation] 日本におけるFinTech産業の現状と課題2015

    • Author(s)
      久保田隆
    • Organizer
      中日民商法研究会
    • Place of Presentation
      浙江大学
    • Year and Date
      2015-09-12
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Presentation] 米国経済法の域外適用を巡る国際法および金融政策上の課題2015

    • Author(s)
      久保田隆
    • Organizer
      日本金融学会
    • Place of Presentation
      東京経済大学
    • Year and Date
      2015-05-16
  • [Presentation] 日本におけるFinTech産業の監督規制および政策動向2015

    • Author(s)
      久保田隆
    • Organizer
      ソガン大学金融シンポジウム
    • Place of Presentation
      ソウル証券取引所
    • Year and Date
      2015-05-15
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Presentation] 日本におけるマネーロンダリング対応の課題2015

    • Author(s)
      久保田隆
    • Organizer
      国際法協会国際通貨法委員会
    • Place of Presentation
      中国人民銀行
    • Year and Date
      2015-04-10
    • Int'l Joint Research / Invited
  • [Book] F.Rovekamp, M.Balz, H.G.Hilpert Eds., Central Banking and Financial Stability in East Asia2015

    • Author(s)
      Takashi KUBOTA (全体のうち1章を執筆)
    • Total Pages
      16
    • Publisher
      Springer

URL: 

Published: 2017-01-06  

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