2017 Fiscal Year Annual Research Report
Reconsidering Extraterritorial Application From Recent Cases of Financial Laws
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25380065
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
久保田 隆 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50311709)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 域外適用 / 仮想通貨 / ブロックチェーン / 金融制裁 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済法の自国領域内での適用（属地主義）は国際法の原則であるが、例外として許容される域外適用を米国は積極的に行ってきた。近年になって、米国裁判所では域外適用に抑制的な傾向もみられるが、金融制裁や賄賂防止の分野に限れば、むしろ積極化している。本研究は、この動きを一貫して研究するものである。
既に多数の関連著作を公表し、その集大成として2016年度に英語論文を1本（国際法協会日本支部発行のJYIL）公刊し、科研研究の理論的成果を纏めると共に、仮想通貨や国際金融システム、ブロックチェーンといった外的環境変化との関連を探った。JYIL論文で本研究の一応の取纏めを行い、「米ドル覇権体制を前提とした過度な域外適用に対しては国際法独自の対策が困難な状況を明らかにした点、国際金融システムの相互依存性に着目し、仮想通貨等の新たな動きの進展により、域外適用を抑止できる可能性を示した点」に貢献があると考えるが、法的な先行研究との連続性を重視するJYIL編集委員と見解が分かれた。
そこで、研究期間を延長し、2017年5月13日の早大産研フォーラム、5月28日の日本金融学会、6/25日のアジア国際法学会、9月6日の国際法学会で自分の研究を再検証し、多くの専門家のご意見を賜ったが、やはり自分の研究の方向性は正しいと確信し、この分野における「国際金融システム的視座」を学会に問題提起すべく、2冊の著書（久保田隆『国際取引法講義』中央経済社、および久保田隆編『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』中央経済社）を世に問うに至った。これにて本研究を一応終了としたい。
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