2014 Fiscal Year Research-status Report
問題の複雑化に対応する労働紛争解決システムとしての独立専門委員会制度の比較研究
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25380071
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
水町 勇一郎 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20239255)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 労働法 / 労働紛争解決 / 独立行政委員会 / フランス法 / Defenseur des droits |
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| Outline of Annual Research Achievements |
EUの2000年均等待遇基本枠組指令とそれに基づくEU加盟国の国内法、フランスの高等差別禁止平等機関（HALDE）および権利擁護機関（Le Defenseur des droits）、イギリスの機会均等委員会(EOC)および平等人権委員会（Equality and Human Rights Commission）についての文献・資料の検索・収集を行った。
フランスを訪問し、フランスの労働紛争解決における裁判所と行政委員会の役割について、情報・資料収集を行った。今回の訪問調査では、Antoine Lyon-Caen弁護士（フランス破毀院＝日本の最高裁に相当）、Pascal Lokiec教授（パリ西大学）、Sebastien Lechevalier教授（フランス社会科学高等研究院）等と面談し、学術面・実務面の双方から情報提供を受けるともに、比較法・比較制度分析の観点から議論を行った。
国内では、内閣府、厚生労働省、国土交通省等の会議・委員会、経済産業研究所等の研究会に参加し、労働紛争解決制度の比較法的研究を行うための基本的な視点や課題を得ることに努めた。東京都労働委員会での公益委員としての職務遂行も、このような視点・課題を得ることに大きく寄与している。
以上のような情報収集と聞き取り調査等を通して、労働紛争解決制度の枠組みとそのなかでの独立行政委員会の役割・限界に関する分析の枠組み・視点について考察を深めると同時に、これまでの研究で得られたフランスと日本との比較法分析の中間的な成果をフランスの研究書に投稿する準備をしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内での情報収集、および、外国での聞き取り調査ともに順調に進んでいる。とりわけ、フランスの法制度との比較法分析は当初の予定よりも順調に進み、その中間的な成果をフランスの研究書に投稿する準備を進めている。イギリスの法制度分析については、並行して準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
フランスおよびイギリスの行政委員会についての情報収集を引き続き行う。
フランスの権利擁護機関、イギリスの平等人権委員会を訪問し、労働紛争解決の実務と課題について、引き続き聞き取り調査を行う。同時に、Antoine Lyon-Caen弁護士、Catherine Bernard教授等から、学術的な情報や助言を得る。
以上の研究を総括しつつ、日本の今後の制度設計への視点と具体的な示唆について考察し、本研究の成果をとりまとめ、公表する。
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| Causes of Carryover |
研究計画の進捗状況（平成26年度はフランス法制度研究を重点的に行い、イギリスの法制度研究や聞き取り調査の重点を平成27年度以降としたこと）に伴い、イギリス法制度の重点的研究に使用する予算分を平成27年度以降に支出することが合理的であることが判明したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に、当初の予定とあわせて、イギリス法制度にかかる重点的な情報収集と聞き取り調査にかかる費用を支出する。
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