2014 Fiscal Year Research-status Report
高齢社会における在宅医療の給付構造と提供体制に関する法的検討
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25380073
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
石田 道彦 金沢大学, 法学系, 教授 (10295016)
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2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 在宅医療 / 医療給付 / 医療計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、地域医療構想をめぐる議論が進展するとともに、市町村において第６期介護保険事業計画の策定が行われるなど在宅医療と関連性の高い諸施策について進展がみられた。このため、前年度に引き続き、在宅医療給付の特性に関わる分析を進めるとともに、在宅医療の都道府県医療計画における位置づけ、地域包括ケアシステムおよび介護保険事業計画と在宅医療との関連、市町村における在宅医療の利用促進のための各種施策の内容及び課題等について検討を行った。
以上の検討作業に基づいた暫定的な結果結果を踏まえて、平成26年度は次のような形で研究成果を公表した。
第１に、医療関連施策の構造分析である。「医療を受ける者の利益」の視点から、在宅医療の拡充・展開、介護との連携体制の確立・調整などの論点を含めて近年の医療関連施策の構造について分析を行い、論文を執筆、公表した。第２に、在宅医療の給付提供主体の分析である。今後の法改正により、地域医療連携推進法人としての展開が予定されている医療法人制度について、その機能と課題について検討を行い、論文を執筆、公表した。第３に、在宅医療給付の国際比較分析のための基礎的作業として、アメリカの高齢者医療制度（メディケア）における診療報酬政策の展開について検討を行い、論文を執筆した。このほかに、成年後見制度における身上監護とその費用負担に関する論文を社会福祉法学の知見を踏まえて検討を進め、論文として公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題の遂行に必要な作業として、研究課題の分析視角について理論的な検討をすすめ、検討作業の一部を暫定的な研究成果としてまとめ、公表した。また、国際比較に必要な基礎的作業をすすめ、その一部を研究成果として公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
在宅医療の利用促進にあたっては、診療報酬のほかに、情報提供体制の構築など利用者の理解、納得を促進する各種施策のあり方が重要となっている。このため、これらの施策の内容を精査しつつ、ヒアリングを実施し、法的課題の抽出とそれらの分析を進める。
その上で、これまでの研究成果を踏まえ、診療報酬のあり方を含めた在宅医療給付の構造分析、医療介護の連携体制の構築、在宅医療提供体制の方向性について研究成果の総括を行うことを予定している。
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| Causes of Carryover |
予定していた調査が、学内業務上の都合により、実施困難となったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度分として請求した助成金については、聞き取り調査の実施、研究会での報告・資料収集、海外での聞き取り調査・資料収集、研究に必要な書籍の購入にあてる予定である。
次年度使用額となった助成金については、上記の使用計画にあわせて、平成27年度に実施する聞き取り調査・資料収集のための費用として使用することを予定している。
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