2014 Fiscal Year Research-status Report
標準規格必須特許の権利行使に関する独占禁止法からの規整
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25380074
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
林 秀弥 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30364037)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 標準必須特許(SEP) / 国際標準化 / ICT / 独占禁止法 / 知的財産法 / 競争政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、標準必須特許(SEP)について国際的な注目が高まっている。近年、世界各地（日、米、欧、アジア）でのSEPに関する議論は、世界各地で続く知財訴訟もあり、さらなる進化を遂げており、各国競争当局での議論、国際標準化機関（SSO/SDO）でも活溌な議論が続いている。たとえば、SEPの権利行使のあり方をめぐる意見の対立は厳しく、我が国の知財高裁から異例ともいえる意見書募集（日本版アミカスブリーフ）が行われ、SEPの権利行使のあり方、損害賠償請求権のあり方が問われた。こうした点を論文等で明らかにした。
また本研究では、SEPを巡る議論が極めて複雑で多岐にわたり、国際標準化団体における知財方針、企業による知財戦略、グローバルな特許流通の現状、各国裁判所における知財係争の広がり、各国競争政策当局等の方針などにも多方面な影響を持つことをしめした。SEPの有する影響力に注目する各国は、先進国・新興国のいずれにおいても、国レベル・企業レベルで熱心な研究と実績を積み重ねており、我が国としても、影響力の大きいSEPを、政策や企業戦略にどのように位置づけるか検討することはきわめて重要であることを論文等で明らかにした。
時として、SEPに関わる議論は、ICTの分野に特有なものとして、狭く捉えられる場合もあるが、製品技術のソフト化、インターネットを介したIoT（Internet of Things）あるいはクラウド技術の普及のなか、ICT分野のみならず、自動車、バイオ、スマートシティエネルギー分野などさまざまな分野に適用範囲が広がりつつあるとみるべきであることを研究で示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際標準化（ITU-Tなどのポリシー、標準化活動への参画のありかた）、標準と知財の交錯（米国、欧州での事例研究）、標準と独禁法の交錯（欧州委員会の動き、DOJ・FTCの動きなど）、その他（中国、韓国など新興国におけるSEP動向）について、欧米・アジアの学会で報告し、『クラウド産業論』（2014年）という研究成果本の公刊に漕ぎ着けることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
(A) 知的財産権の競争法上の敢扱いに関する比較検討:我が国及び主要国の知的財産権の競争法上の取扱い及び規制内容を比較検討する。
(B) 知的財産権の活用実態の把握:競争法との関係で問題となり得る知的財産権の活用の実態について、ヒアリング調査及びアンケート調査等によりその実態を把握する。
(C) 知的財産権の活用における競争法上の課題整理:上記(A)、(B)を踏まえ、知的財産権の活用における競争法上の課題整理を行う。
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