2016 Fiscal Year Annual Research Report
'Activation Policy' and Social Security Reforms in the Netherlands
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25380080
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
廣瀬 真理子 東海大学, 教養学部, 教授 (50289948)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 福祉国家改革 / オランダ / 労働市場 / 社会保障 / 地方分権化 / ＥＵ社会政策 / 就労促進 / ワーキング・プア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、主題であるオランダの「アクティベーション」政策の動向を日本の状況に照らし合わせて検討を行った。
オランダにおける近年の改革は、「福祉国家から参加型社会への転換」をスローガンに掲げて、法制度面では、労働市場と社会保障を密着させた改革を展開するようになった。最低生活保障を目的とする公的扶助法も「（社会・労働市場）参加法」という名称に改正され、2015年より施行されたところである。また、所得保障面では社会保険の民間保険化が導入され、一般市民には、自助努力や自己責任がもとめられるようになった。さらに社会福祉行政においては、「社会支援法」が改正されて、地方分権化を軸にすえた福祉政策が、その権限をますます地方自治体に委ねるようになったことも明らかにされた。
こうしたオランダの急進的な福祉国家改革の背景にあるEU社会政策の動向や、国内の制度改正に関連するトピックスについて分析を行うために、エラスムス大学で開催された欧州社会政策分析ネットワーク学会に参加して、欧州の福祉国家改革の文脈におけるオランダの改革の特徴を明らかにすることを試みた。分科会での議論に加えて、オランダ人研究者への個人的なインタヴューを通して、近年の自由主義的な改革に対する視点を学ぶことができた。また、EUと同様に、オランダでも「社会投資」がキーワードとして重視されていることを確認した。その後の現地調査では、同国で生じている所得格差の拡大やワーキング・プアの問題などについて、多くの知見を得ることができた。
そして、1月にはオランダから経済学者を東京に招いて「アクティベーション改革と福祉国家」と題する公開シンポジウムを開催した。そこでは、オランダと共通するような日本の労働市場改革と社会保障制度のあり方についても議論を加えて、両国において就労促進策だけでなく、新たなセーフティネットづくりが必要であることを確認した。
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