2013 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
25380085
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Mie University |
|---|
Principal Investigator |
伊藤 睦 三重大学, 人文学部, 准教授 (70362332)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 法科学 / 科学的証拠 / 鑑定 / 専門家証人 / 証拠能力 / 証人審問権 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、米国におけるクライム・ラボ改革をめぐる議論を参考としながら、裁判員制度のもとでの科学的証拠、鑑定等の用い方、吟味の仕方等について検討し直すことを目的としている。
今年度は、比較法的分析の前提となる日本の問題状況を把握するための文献資料とともに、米国における判例・学説等の文献調査を主として実施した。具体的には、クライム・ラボ改革を促す契機となった、法科学者の不正行為をめぐる判例・論文等、法廷で用いられてきた法科学的証拠に関する概説・論文等、最近の判例とシンポジウム等の資料及び様々な法科学分野における改革動向に関する文献資料等を収集・分析した。
また、法廷での実際の用いられ方を知るために、ワシントンD.C.等での聞き取り調査も実施した。
以上の研究から、米国においては現在、法科学に対してどの程度厳格に対応すべきかをめぐって連邦最高裁の立場が激しく揺れ動いていることを受けて、下級審の中に大きな混乱が生じており、クライム・ラボの改革も一進一退を繰り返す状況となっていることがみてとられた。また、法科学の分野毎に、裁判での扱い方も改革の進展具合にも著しい格差が生じてきていることも明らかとなった。
今年度は残念ながら、これらの結果について詳しく報告することはできなかったが、次年度以降、順次論文の形で公表していく予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
概要に示したとおり、今年度は、学説と判例等の文献調査を中心として研究活動を実施した。購入した書籍の他は、他大学のデータベースを利用させてもらうことを通しての収集となったため、不都合も多々存在したが、さしあたりテーマに関係する最新の資料は網羅的に読み解くことができたので、少なくとも理論的な面では、現在の日米の状況を正確に把握することができたように思われる。
もっとも、その成果については、ごく一部を日本の証拠開示に関する論文や伝聞法則に関する論文の中で触れることができただけで、テーマそのものの論文として公表することはできなかった。当初の予想以上に下級審の混乱が大きく、ラボ改革や実務に著しい影響が及んでいることから、情報の整理に時間を費やしてしまったことがその原因であるが、大いに反省するところである。
また、現在までの達成度が、おおむね順調というよりもやや遅れているに該当すると考える最も大きな理由は、当初予定していたラボへの訪問調査や専門家への聞き取り調査が思うように進まなかったことである。これについても大いに反省し、次年度以降、遅れを取り戻して計画通りの調査を実施できるよう努力していきたい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
概要でも触れたとおり、現在、米国では、対質権のもとで、法科学の結果についてどの程度厳格な対応を要求すべきかについての連邦最高裁の判断が揺れ動いており、それに応じて、下級審にも大きな混乱が生じるとともに、ラボ改革の動きにも変化がみられている。ゆえに今後も引き続き、関連する文献を幅広く収集・分析し、動向について正しく把握していくよう努めたい。またその際、法管轄毎の対応の違い、法科学の分野毎の違いにも目を向けていくつもりである。
そして、今年度は実施できなかったクライムラボへの訪問調査を実施する。専門家や法曹実務家に対する聞き取り調査を、これまで調査したのとは別の法管轄においても実施し、それぞれの比較検討を行いたい。また、日本での鑑定実務に詳しい研究者、専門家と、鑑定結果に疑いが生じた事例を扱ったことのある弁護士等にも聞き取り調査を実施し、日米の比較も行いたい。
そして、次年度には中間報告をとりまとめ、所属している刑事司法研究会や大阪刑事訴訟法研究会等で発表するとともに、大学紀要等でも論文として公表していきたい。
|
