2013 Fiscal Year Research-status Report
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25380097
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00282533)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 会社法 / 株主の地位 / 非公開化取引 / オプション / 公開買付けの強圧性 |
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| Research Abstract |
本研究は、株主の地位をオプションと捉えることができるという、ファイナンス理論の知見を基礎として、会社法制において株主のオプション利益をどの程度保護することが望ましいかを考察することを目的としている。本研究の当初は、倒産の場面を含む、さまざまな場面において株主の地位のあり方を考察することを構想していたが、研究の進展に伴い、本研究代表者の問題関心は、次第に、M&A、ことに非公開化取引における株主の地位の問題に集中していくようになった。非公開化取引においては、支配株主の決定するタイミングで、少数株主がその保有株式を失い金銭を受け取ることとなるが、これは、企業の継続的価値を享受する株主のオプション的地位（原則として、株主は、株式投資を継続し継続的価値を享受するか、それとも、株式投資を中止し市場で値付けされる株式の現在価値を受け取るかを自ら選択することができる）を剥奪することを意味する。そこで、その剥奪に伴う補償として（現行法の建て付けとしては、反対株主による株式の取得（買取）価格決定手続において裁判所が算定すべき「公正な価格」として）どれだけの価値が保障されるべきか、また、その価値を保障するためにどのような法的手続を用意すべきかという点が、重要な論点となる。本年度は、日本法を分析するための準備作業として、非公開化取引に関する近年の米国デラウェア州の重要判例を分析した。また、非公開化取引を含むわが国の公開買付けについて実証的に研究するとともに、その研究結果を基礎として、わが国の買収法制の望ましいあり方について、立法論を含む提言を行うことを目的する研究会を、研究者および実務家（法律事務所）との共同で立ち上げた。当研究会の活動を通じ、本年度は主として、非公開化取引における諸問題を整理し、次年度以降に予定する実証研究のための準備作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
主たる研究対象を非公開化取引における株主の地位の問題に絞り込み、その問題について、より実証的にアプローチするための基盤（研究実績の概要で述べた研究会の立ち上げ）を構築することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、非公開化取引における株主の地位に関し、日米の裁判例を比較・検討する他、研究実績の概要で述べた研究会の活動を通じ、非公開化取引に関する望ましい法制度について、実証研究を踏まえた分析を行うことを予定している。特に、当該研究会は、９月に、非公開化取引を含むわが国の公開買付けについて、開示資料の入念な分析を中心とする包括的な実証研究を実施することを予定しており、これにより、非公開化取引に関する法制度について、実体を踏まえた分析を行うことができると考えている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
購入注文をした書籍が年度内に入荷せず、次年度扱いとなったため。
上記書籍を、2014年度交付分にて会計処理した。
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