2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on service contract
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25380102
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
丸山 絵美子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80250661)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 消費者法 / サービス契約 / 中途解除 / 損害軽減 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、研究計画通り、消費者サービス契約およびユニバーサルサービス契約に着目した検討を行った。前者については、日本に独特の規制である特定継続的役務提供規制を素材に、①役務の成果を約しがたい契約で、かつ②継続的提供を目的とするものについて、不確実性の均衡を理由に介入するという根拠を確認しつつ、指定役務という狭い範囲の規制にとどまる理由を考察した。そして、「実効性」「費用便益」など行政規制において重視されている思考の消費者私法への流入という広い射程を有する指摘を行った。研究成果は消費者法研究に掲載予定であり、出版社への原稿提出を終えている。後者については、平成29年民法改正によって、定型約款概念との関係が重要となる状況に至ったとの認識の下、専門知識提供者との意見効果を行い、定型約款の検討を行った（「定型約款に関する規定と契約法学の課題」消費者法研究3号）。定型約款概念がユニバーサルサービスのような、契約条件の集団的かつ公平な取り扱いが不可欠となる契約に射程が限定される可能性はあるものの、この点はさらに考察を深める必要性が残った。
研究期間全体を通じて、本研究の課題である、サービス契約における中途解除の正当化、解除の際の損害賠償と損害軽減義務との関係、消費者契約規制との関係について、順次成果を公表できた。中途解除の正当化については、①物や労働力の有効活用を促進するという観点から根拠づける発想と、②自己利益についての自己コントロールを確保という発想からの中途解除権を正当化する新たな視点を導出できた。そして、請負契約におけるの際の損害賠償については精緻な解釈論の提示を試み、消費者規制の特徴について指摘を行った。研究成果の一部を収める『中途解除と契約の内容規制』は、津谷消費者法学術賞を受賞することができた。
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Research Products
(3 results)
